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東京都の中小企業、水素ビジネス参入の大チャンス 水素ステーションに全額補助

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東京都の中小企業、水素ビジネス参入の大チャンス 水素ステーションに全額補助

東京都は、水素エネルギーの普及をバックアップするため、既に公表している燃料電池車導入に対する補助事業に加え、他3つの補助事業を新たに開始し、民間の取組を力強く支援する。

東京都が新たに開始する支援事業は「水素ステーション設備等導入促進事業」、「燃料電池自動車用外部給電機器の導入促進事業」、「事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業」の3つだ。

水素ステーション設備等導入促進事業

水素ステーション設備等導入促進事業とは、2020年までに都内に水素ステーションを35か所整備する目標の達成に向け、水素ステーションを整備または運営する事業者に対して、水素ステーションの整備費や土地賃借料、運営費を支援する事業。補助対象はすべての民間企業。予算総額は21億円。

支援の対象となるのは、定置式の場合は、国と都の補助額を合せて5分の4を補助し、中小企業の場合は、都と国補助額を合わせ補助率が5分の5。移動式の場合は、都の補助率が5分の2、上限額が1.2億円、国の補助率は5分の3、上限額が1.8億円。また、運営費補助には土地賃借料の2分の1、運営費は大企業が上限500万円、中小企業が上限1,000万が補助される。

燃料電池自動車用外部給電機器の導入促進事業

モデルケース

燃料電池自動車用外部給電機器の導入促進事業とは、防災力の向上を図るため、都内において燃料電池車から家庭等へ給電できる外部給電機器の導入を支援する事業。補助対象となるのは、東京都内の民間事業者または個人。支援の対象は、外部給電機器購入費のうち、経費の2分の1、上限40万円。予算総額は14億円。

また補助条件として、外部給電機器を都内で所有していること。燃料電池自動車の所有者(または使用者)であること。そしてその使用の本拠およびその所有者の住所が都内であること、などが挙げられる。

事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業

モデルケース

事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業とは、低炭素な水素の先導的な導入を図るため、事業者に対して、都内事業所に設置する再生可能エネルギーの電力による水素活用設備の導入を支援する事業。補助対象はすべての民間企業。予算総額は4億円。

支援の対象となるのは、再生可能エネルギー由来水素活用設備の導入に要する経費の2分の1、上限3億7千万円。事業所の施設内(倉庫や物流拠点等)で使用する燃料電池自動車、燃料電池フォークリフトまたは純水素型燃料電池を導入することが条件だ。

【参考】
東京都 - 水素社会実現に向けた補助事業開始のお知らせ

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