送電線敷設も対象！　被災三県の再エネ・蓄電池補助金、公募スタート

PHP研究所（東京都千代田区）は、福島県（避難解除準備区域などを除く）・岩手県・宮城県の津波浸水地域を含む市区町村における、再生可能エネルギー発電設備とこれに付帯する蓄電池や送電線の導入に要する経費の一部を補助する事業の公募を開始した。

これは、経済産業省の「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金（再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業（岩手・宮城・福島県支援事業））」として行われる、平成26年度補正予算で計上されている事業だ。