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送電線敷設も対象! 被災三県の再エネ・蓄電池補助金、公募スタート

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PHP研究所(東京都千代田区)は、福島県(避難解除準備区域などを除く)・岩手県・宮城県の津波浸水地域を含む市区町村における、再生可能エネルギー発電設備とこれに付帯する蓄電池や送電線の導入に要する経費の一部を補助する事業の公募を開始した。

これは、経済産業省の「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業(岩手・宮城・福島県支援事業))」として行われる、平成26年度補正予算で計上されている事業だ。

補助対象事業者は、再生可能エネルギー発電設備を導入し、発電事業を行う民間事業者(法人および青色申告を行っている個人事業者)、非営利民間団体および地方公共団体など。特定目的会社(SPC)、有限責任事業組合(LLP)が申請する場合は、主たる出資者または出資表明者あるいは組合員が申請者に責任を持って履行させるとの確約書の提出が必要。対象となる発電設備は、太陽光風力バイオマス・水力、地熱

補助率は以下の通り。

  • 発電設備の設備費および工事費などに関する補助対象経費の1/10以内
  • 蓄電池および送電線などの設備費および工事費などに関する補助対象経費の1/3以内

応募受付期間は5月15日まで。事業期間は原則として2016年2月末まで。公募に伴い、下記の通り説明会を実施する。

  • 4月16日(木)陸中海岸グランドホテル(岩手県釜石市)定員60名
  • 4月17日(金)TKPガーデンシティ仙台(宮城県仙台市)定員80名
  • 4月17日(金)ホテルプリシード郡山(福島県郡山市)定員60名
  • 4月22日(水)PHP研究所東京本部(東京都千代田区)定員60名

参加無料。参加希望者は申し込みが必要。なお、説明会への出席は助金申請の必要条件ではない。

【参考】
PHP総研 - 再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金の公募について

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