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SIIの蓄電システム補助金、上限額が3倍(30万円)に 公募期間も1年延長

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環境共創イニシアチブ(SII)は、再生可能エネルギー発電事業者に対して、出力制御が実施される可能性のある太陽光風力発電事業へ蓄電システム導入を支援する事業について、事業期間の延長に伴い、公募期間を来年11月30日まで1年延長すると発表した。

また、再エネ発電設備1kW当たりの補助上限額を10万円から30万円に変更する。本要件改定に関する説明会を実施する。

事業名称は平成26年度補正予算「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業)」。

本事業は電力会社との受給契約を行う予定の発電事業者で、出力制御が実施される可能性のある発電事業を対象に実施するもの。再生可能エネルギー電気が電気事業者の所持する送配電ネットワーク(系統)へ与える出力不安定性を調整するために、発電事業者等に対して、再生可能エネルギー電気を蓄電することで出力抑制の対応が可能となる蓄電システムを導入する事業に要する経費の一部を補助する。これにより、再生可能エネルギー電気の系統への接続量が拡大することによって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的としている。

本事業の概要は以下のとおり。詳細、また出力制御が実施される可能性のある発電事業については、SIIのサイトを参照のこと。

1.補助対象事業者

要件を満たす法人、個人事業主、個人。なお、個人事業主ならびに個人の申請に限り、申請書の記入等手続きは、第三者(申請代行者)に依頼することができる。また、個人による申請は、申請者が所有する住宅に再生可能エネルギー発電設備並びに補助対象設備を設置する場合に限る。

2.補助対象となる事業の要件

  1. 電気事業者と受給契約を行う予定の発電事業者で、出力制御(※A)が実施される可能性のある太陽光発電事業者及び風力発電事業(出力が10kW未満の太陽光発電事業は除く)。
  2. 再生可能エネルギー電気の供給が開始されていない事業。

※A 電気事業者が系統の状況に応じて、再生可能エネルギー事業者が発電した電気を無償にて電力系統に流さないように制御すること。例えば、360時間を上限とした時間単位の出力制御(360時間ルール)等がある。

3.補助対象となる機器

出力制御が実施される可能性を有する再生可能エネルギー発電設備に、長周期の課題(軽負荷期の余剰電力)※B及び短周期の課題(20分未満の出力変動)※Cの課題等への対策を目的として設置される蓄電システムであること。

※B 長周期の課題(軽負荷期の余剰電力)とは、太陽光発電や風力発電の導入量が増加すると、電力需要の少ない時期(夜間、GWや年末年始等)に、ベース供給力(一定量の電気を安定的に供給する電源であり、出力調整が難しい電源)等と太陽光発電や風力発電の合計発電量が電力需要を上回る場合、余剰電力が発生し、電気の需給バランスが取れなくなるおそれがあること。

※C 短周期の課題(20分未満の出力変動)とは、太陽光発電や風力発電の出力が、天候や気象条件等により大きく変動し、需要の小刻みな変動(20分未満の出力変動)に対し、大規模なエリアにおいて太陽光発電や風力発電の急激な出力変動が生じた場合、供給エリアごとに確保している調整力が不足する可能性のこと。

4.補助対象となる機器

  システムの蓄電容量が10.0kWh未満の場合 システムの蓄電容量が10.0kWh以上の場合







蓄電システム本体機器 下記(1)(2)の両方を備えた蓄電システム

(1)蓄電池部(リチウムイオン、鉛、レドックスフロー、NAS等)

(2)電力変換装置(※1・※2)
(インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等)

(3)蓄電システム制御装置(※2)

(4)計測・表示装置(※2)

(5)キュービクル(※2)
補助対象外 補助対象
  4800Ah・セル未満の場合 4800Ah・セル以上の場合




蓄電システム
工事費
基礎工事、機械設備工事、機器搬入・据付工事、電気工事、計測・表示装置据付工事、試験調整費 補助対象外 補助対象(※3)
上記以外の工事費 補助対象外
再生可能
エネルギー
発電設備
再生可能エネルギー発電設備に係る設備費、工事費
その他 消費税、サービス利用料、通信費、申請手数料等

※1 再生可能エネルギー発電設備の電力変換装置と一体型の場合は、蓄電システムに係る部分のみを切り分けること。
 ※2 対象蓄電システムに付随するものであること。
 ※3 4,800Ah・セル以上の蓄電池システムの設置に伴う工事費は、補助対象とする。その場合は、消防法で定められた設置届出書の写しを実績報告の際に提出すること。

5.補助率

下記のいずれかの補助率とする。

  1. 中小企業等:補助対象経費の1/2以内
  2. 大企業:補助対象経費の1/3以内
  • 個人、個人事業主、地方公共団体は、中小企業に含むこととする。
  • 中小企業、大企業の定義は中小企業基本法第2条に準じることとする。

6.補助上限

  • 蓄電システム本体機器費の補助上限額

下記のいずれか低いものを補助上限額とする。

  1. 補助対象設備の蓄電容量1kWh当たりの補助上限額:15万円
  2. 本事業において新設する再生可能エネルギー発電設備1kW当たりの補助上限額:30万円 ※11月19日付けで変更
  • 補助上限額:5億円/件

7.延長となった公募期間

  1. 予約申請受付期間
    2015年3月31日(火)~11月30日(月) 17:00必着
  2. 交付申請提出期限
    2015年12月28日(月) 17:00必着
  3. 実績報告提出期限
    2017年1月31日(火) 17:00必着
  4. 再エネ発電設備の供給開始見込み
    2017年1月31日(火)まで

※公募期間中であっても、予約申請金額が予算額に達した場合は、受付を終了する。

要件改定に関する説明会について

本公募の要件改定に関する説明会を、12月2日(水)に仙台、12月3日(木)に札幌、12月8日(火)に福岡、12月9日(水)に沖縄、12月10日(木)に東京、12月11月(金)に大阪で開催する。説明会の事前エントリーの受付を開始した。エントリーは、SIIの本公募に関するウェブサイトより行う。

【参考】
SII - 平成26年度補正予算 再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金 補助事業期間延長に伴う公募期間の延長及び要件の一部改定について

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