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パラオの商用施設に太陽光発電を導入 削減したCO2は日本の成果に

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パラオの商用施設に太陽光発電を導入 削減したCO2は日本の成果に

環境省は、パラオにおいて太陽光発電システムを商用施設の屋根に設置し、温室効果ガス(GHG)排出削減を図る事業が、二国間クレジット制度(JCM)プロジェクトに登録されたと発表した。

2013年にJCMを開始してから第4号の登録プロジェクト、パラオにおいては初の登録プロジェクトとなる。なお、パラオは本年5月に福島県いわき市で開催される「第7回太平洋・島サミット」の議長国を務める。

本事業は、21日(現地時間同日)、パラオのコロールで開催された二国間クレジット制度(JCM)に関する第3回日・パラオ合同委員会において、JCMプロジェクトに登録された。

本事業は、環境省の「平成25年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」の案件として採択され、実施されているもの。日本として、引き続きJCMを着実に実施することで、優れた低炭素技術を活用した地球規模での温暖化防止を推進していく。

登録されたJCMプロジェクト概要

プロジェクト名

島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システムの導入(コロール州コロール)

プロジェクト実施者

  • (日本側)
    パシフィックコンサルタンツ、InterAct
  • (パラオ側)
    Western Caroline Trading Company(サブプロジェクト1)、Surangel and Sons Company (サブプロジェクト2)

概要

本プロジェクトでは、太陽光発電システムを2つの商用施設の屋根に設置し、発電した電力を自家消費するとともに、余剰電力を電力系統に供給する。発電容量は、サブプロジェクト1(倉庫)において220.5kW、サブプロジェクト2(スーパーマーケット)において150kW、合計370.5kW。

変換効率の高い太陽電池モジュールを採用して、高効率の太陽光発電システムを設置。さらに、発電量、日射量及びモジュール温度等を常時測定するモニタリングシステムを導入することにより、故障診断等を含めた適切な維持管理が可能なシステムを導入する。

想定GHG削減量

年間259tCO2(2020年までに1,594tCO2)

  • サブプロジェクト1:年間154tCO2(2020年までに955tCO2)
  • サブプロジェクト2:年間105tCO2(2020年までに639tCO2)

二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)とは

JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。日本は現在、12か国(モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ)との間で二国間クレジット制度を実施している。

これまでに、インドネシアで実施する「インドネシアの工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減」「食品工場の冷凍倉庫における高効率冷却装置の導入」「食品工場の急速冷凍施設における高効率冷却装置の導入」がJCMプロジェクトに登録されている。

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