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6月1日以降の認定設備、回避可能費用単価が決定 関西電力の単価アップ

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経済産業省は5月29日、再生可能エネルギー特別措置法に基づく、平成27年6月1日以後の認定設備についての回避可能費用単価を定め発表した。

5月29日の回避可能費用単価等を定める告示(発表)による改定後の規定は、電気事業者が平成27年6月1日以後に特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に係る交付金の額の算定から適用し、電気事業者が同日前に特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に係る交付金の額の算定については、従前の例によるとしている。

新しい回避可能費用単価は以下のとおり。「平成26年4月1日以後に再エネ特措法第6条第1項の認定を受けた設備」に適用された前年度の価格と比較し、関西電力の単価が10.43円から11.32円にアップしている。

平成26年4月1日以後に再エネ特措法第6条第1項の認定を受けた設備(第4条第2項)

一般事業者

電気事業者ごとに、下記に掲げる額について、一般電気事業供給約款料金算定規則第21条の規定の例により燃料費調整を行った額

  • 北海道電力 11.39円/kWh
  • 東北電力 9.32円/kWh
  • 東京電力 11.70円/kWh
  • 中部電力 11.90円/kWh
  • 北陸電力 7.05円/kWh
  • 関西電力 11.32円/kWh
  • 中国電力 8.10円/kWh
  • 四国電力 8.79円/kWh
  • 九州電力 9.52円/kWh
  • 沖縄電力 9.26円/kWh

※告示により定める単価(円/kWh)

特定電気事業者・特定規模電気事業者

次の01に掲げる額を02に掲げる額により増額または減額したもの

  1. 告示により定める単価(円/kWh) 10.57円/kWh
  2. 各一般電気事業者が一般電気事業供給約款料金算定規則第21条の規定の例により燃料費調整を行った各月の額を下記の割合により加重平均した額
  • 北海道電力 4%
  • 東北電力 9%
  • 東京電力 31%
  • 中部電力 15%
  • 北陸電力 3%
  • 関西電力 17%
  • 中国電力 7%
  • 四国電力 3%
  • 九州電力 10%
  • 沖縄電力 1%

※販売電力シェア(%)

回避可能費用について

回避可能費用は、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用をいう。回避可能費用の増減要因には、燃料価格の変動、電源構成の変化に加え、将来的には再生可能エネルギーが電力会社の設備を一部代替した場合の固定費の削減が想定される。

【参考】
資源エネルギー庁 - 回避可能費用単価等を定める告示(PDF)

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