6月1日以降の認定設備、回避可能費用単価が決定　関西電力の単価アップ

経済産業省は5月29日、再生可能エネルギー特別措置法に基づく、平成27年6月1日以後の認定設備についての回避可能費用単価を定め発表した。

5月29日の回避可能費用単価等を定める告示（発表）による改定後の規定は、電気事業者が平成27年6月1日以後に特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に係る交付金の額の算定から適用し、電気事業者が同日前に特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に係る交付金の額の算定については、従前の例によるとしている。