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被災地の医療・福祉・教育・宿泊施設 再エネ・蓄電池・EV導入で防災拠点に

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、東日本大震災の被災地に再生可能エネルギーシステム、蓄電池電気自動車(EV)などを導入する事業への補助金の交付先を決定した。

このうち、平成27年度「スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金(スマートエネルギーシステム導入促進事業)」では、岩手県における「(仮称)岩手医科大学 新病院エネルギーセンター施設整備事業」、宮城県における「羽生の丘・オーベルジュ スマートエネルギー事業」「特別養護老人ホーム万葉苑 スマートエネルギー活用防災拠点構築事業」など5件が採択された。

同事業は、東日本大震災の被災3県(岩手県・宮城県・福島県)の地域の施設(医療・福祉・教育・宿泊施設などのうち、災害発生時の防災拠点として機能し得る施設)に導入する、再生可能エネルギー(太陽光発電風力発電など)、蓄電池、EVなどを補助対象にしたもの。補助率は再生可能エネルギーのうち固定価格買取制度の設備認定を受ける場合1/10以内、設備認定を受けない場合1/3もしくは1/2以内など。

平成27年度「スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(スマートコミュニティ導入促進事業(『II.スマートコミュニティ構築事業』))」では、宮城県における「石巻スマートコミュニティ・地域エネルギー管理システムの導入事業」、福島県における「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業Aizu Sustainable Community-再生可能エネルギーを活用した持続可能未来都市-」、岩手県における「宮古市スマートコミュニティ構築事業」「釜石市スマートコミュニティ構築事業」など18件が採択された。

同事業は、「I.スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業」において策定し、「次世代エネルギー・社会システム協議会」において認定された地域のマスタープランに基づき、導入されるシステムや機器、プロジェクトマネジメント、普及促進活動に必要な経費について補助を行うもの。補助対象システム・機器は、再生可能エネルギーシステム、分散型エネルギーシステム、蓄電池システム、電気自動車、燃料電池自動車など。補助率は2/3以内。

なお、両事業とも応募受付期間は9月30日までで、6月30日が二次締切り。

【参考】
NEPC - スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金に係わる補助事業者の決定
NEPC - スマートコミュニティ導入促進事業費補助金に係わる補助事業者の決定

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