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福井県、避難所や防災拠点に再エネ設備・蓄電池などを導入する事業者に補助金

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福井県は、避難所や防災拠点に導入する太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や、蓄電池などに補助金を交付する。

対象となる事業者は、県内に工場、事業所等の事業用施設を有する法人。補助対象経費は、事業を行うために必要な設計費・本工事費・付帯工事費・機械器具費・測量・試験費、その他知事が承認した経費だ。

補助対象施設は、地域住民や不特定多数の人が利用できる、災害時において地域の防災拠点となり得る施設(医療施設、駅舎を除く公共交通機関の施設、学校、宿泊施設、コンビニエンスストア、福祉避難所など)。また、この施設は県内市町の地域防災計画等において、避難所等として位置付けられるほか、地域住民等と災害時における応援協定等を締結しており、かつ耐震性を有する建物であることが条件だ。

補助率は、総事業費から寄付金その他収入の額を控除した金額の1/3以内で、消費税は原則として対象外。事業実施期間は、2015年度に実施する場合は2016年3月31日まで、2016年度に実施する場合は2017年3月31日まで。申請の締め切りは2015年7月10日まで。

同県は、国の平成26年度グリーンニューディール基金を活用し「福井県再生可能エネルギー導入推進基金」を造成し、これを財源とし同事業を実施する。

【参考】
福井県 - 地域の避難所等となる民間施設に再エネ設備等を導入する民間事業者を募集

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