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地熱・地中熱利用の補助金、一部採択 SBエナジーなど民間企業の参入も

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環境省は、4月2日から公募していた地熱や地中熱、温泉熱の利用について事業計画の策定・設備導入に関し補助を行う、「平成27年度地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業」の採択事業を決定した。本事業の予算額は16億円。

この事業は大きく分けて、下記のような3部門に分かれている。

「事業化計画」と「地熱」、「地中熱」の3部門がある

地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業

この部門では、「事業化計画支援」と「温泉熱多段階利用推進調査」を募集しているが、今回は事業化計画支援が選定された。対象者は地方公共団体もしくは民間事業者。補助額は、都道府県や市町村、特別区などの地方公共団体が設立する組合の場合は経費の100%(上限1000万円)が補助されるが、それ以外の法人が申請する場合は経費の3分の2が補助される。

採択されたのは、SBエナジー、大分県、湯野浜温泉源泉有限会社、宮崎県日南市、須賀川市、松本機械工業、大阪市ほか、全21件。なお、温泉熱多段階利用調査事業は7月3日まで事業者を募集中である。

(※全文:304文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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