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地熱・地中熱利用の補助金、一部採択 SBエナジーなど民間企業の参入も

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環境省は、4月2日から公募していた地熱や地中熱、温泉熱の利用について事業計画の策定・設備導入に関し補助を行う、「平成27年度地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業」の採択事業を決定した。本事業の予算額は16億円。

この事業は大きく分けて、下記のような3部門に分かれている。

「事業化計画」と「地熱」、「地中熱」の3部門がある

地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業

この部門では、「事業化計画支援」と「温泉熱多段階利用推進調査」を募集しているが、今回は事業化計画支援が選定された。対象者は地方公共団体もしくは民間事業者。補助額は、都道府県や市町村、特別区などの地方公共団体が設立する組合の場合は経費の100%(上限1000万円)が補助されるが、それ以外の法人が申請する場合は経費の3分の2が補助される。

採択されたのは、SBエナジー、大分県、湯野浜温泉源泉有限会社、宮崎県日南市、須賀川市、松本機械工業、大阪市ほか、全21件。なお、温泉熱多段階利用調査事業は7月3日まで事業者を募集中である。

地熱等の利用

この地熱利用に関する部門は、下記4つに分かれている。

  1. 温泉発電設備の設置
  2. 温泉水を熱源とするヒートポンプ設備を整備する事業
  3. 温泉に付随する可燃性天然ガスを熱源とするボイラー等設備を整備する事業
  4. 温泉に付随する可燃性天然ガスを熱源とするコージェネレーション設備を整備する事業

このうち、今回は「温泉水を熱源とするヒートポンプ設備を整備する事業」1件が選定された。対象者は地方公共団体・民間事業者だが、採択されたのは北海道豊浦町。政令市未満の地方公共団体の場合は、経費の3分の2が補助される。なお、上記4つのうち、温泉発電設備の設置事業は6月26日まで事業者を募集中だ。

地中熱の利用

地中熱に関する部門は、「地域面的地中熱利用推進事業」と「地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業」の2つに分かれている。対象者は地方公共団体もしくは民間事業者。

地域面的地中熱利用推進事業に関しては、採択されたのは十日町地域消防組合、南アルプス市、イシカワ(新潟県)、芽室町ほか26件。政令市未満の地方公共団体は経費の3分の2、それ以外は2分の1を補助。

また、地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業は全国から個人または民間事業者からの公募があり、24件が採択された。補助額は観測用井戸ありの場合は上限400万円、なしは上限300万円。

地熱発電や温泉熱、採択された事業の例

地熱を利用した発電に関する計画策定として採択されたSBエナジーは、新潟県の糸魚川温泉で継続的な温泉量・温泉付随ガス量の長期的な噴出量の変動調査を行い、地熱を用いた発電事業(目標300kW級)・熱利用事業・温泉付随ガスを利用した事業の適正なポテンシャルを把握する調査を行う。

ヒートポンプによる温泉熱の熱利用事業として採択された北海道豊浦町は、「天然温泉しおさい」にて町営温浴施設の熱源改修に伴い、温泉熱ヒートポンプシステムによる暖房・給湯を導入する。

他にも、大阪市は「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」等で掲げた低炭素社会の推進として、中之島に新たに建設する「新美術館」を対象に、500kWクラスの設備導入に向けたFS調査を行い、優良な先行事例を形成する。

【参考】
環境省 - 平成27年度地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業の採択について

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