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大阪府、防災拠点への再エネ・蓄電池・省エネ機器導入に補助金(4回目)

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大阪府は、災害時に地域の防災拠点となる施設などに、再生可能エネルギー設備蓄電池などの導入経費を補助する事業において、市町村や民間事業者を募集している。同事業は国の「平成25年度再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)」を活用し、実施される。

募集期間は、2015年7月13日まで。事業期間は交付決定日から、2016年3月末日まで。

補助対象となるのは、同府内の大阪市と堺市を除く市町村、同府又は市町村が策定する地域防災計画に位置付けられた民間事業者、同府又は市町村と災害時の支援に関する協定を締結している民間事業者のいずれか。

補助対象施設は、地域の防災拠点や災害時の住民の生活などに必要不可欠な都市機能の維持に必要とされる施設。具体的には、市町村庁舎・支所、学校、公民館、体育館、集会所・コミュニティ施設、図書館、公園、上下水道施設、医療施設、社会福祉施設、帰宅困難者支援施設などで、耐震性が確保されていることが条件。ただし、大阪市に存する民間施設などの「大阪市再生可能エネルギー等導入推進基金事業」の対象施設は、同事業の対象外となる。

上記の施設に再生可能エネルギー設備や蓄電池などを導入する事業に経費の補助を行う。

補助金の補助率は、市町村は定額補助。ただし、高効率照明・高効率空調設備は、2/3以内。なお、補助限度額の設定はないが、同府内各地域で多数の施設で同事業が実施されることを考慮し、申請することが望ましい。また、民間事業者は上限を700万円とする1/3以内の額が補助される。

補助対象となる導入設備は、災害時に必要となる最低限の下記の設備。

再生可能エネルギー設備

  1. 太陽光発電設備
    蓄電池の導入が必須。既に蓄電池が設置されている場合は、これに接続するならば、太陽光発電設備のみの新規導入も対象とする。
  2. 風力発電設備
  3. 小水力発電設備
  4. 地中熱利用設備
  5. 廃熱や地熱等利用設備
  6. バイオマス発電・利用設備
  7. 太陽熱、雪氷冷熱等利用設備
  8. なお、熱利用設備(地中熱利用設備等)は、機器の作動に電力が必要な場合、停電時に当該機器に電力を供給できる設備が必要だ。

    再生可能エネルギー設備に付帯する設備

    1. 蓄電池
    2. 街路灯・道路灯
      ただし、再生可能エネルギー設備や蓄電池を併設したLED街路灯や、調光機能を有するLED等長寿命の街路灯に限る
    3. 屋内高所照明
      ただし、点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯をLED灯等長寿命の照明に交換する場合に限る
    4. 高効率照明・高効率空調
      ただし、再生可能エネルギー等を導入し、そのエネルギーを効率的に活用するために同施設内へ設置する場合に限る
    5. その他(燃料電池等
    6. 【参考】
      大阪府 - 「大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業」の第4回公募について

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