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沖縄県の離島、再エネ率の導入目標を大幅アップ 実現に自信のある企業募集

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沖縄県は、「小規模離島における再生可能エネルギー最大導入事業」において、太陽光発電事業をおこなう事業者を募集している。

同公募では、北大東島、多良間島、波照間島の3つの小規模離島で太陽光発電を行う事業者を募集しており、それぞれの島の再生可能エネルギーの最大導入目標は下記の通り。

  1. 北大東島現状再エネ率2%→65%目標(太陽光発電現状+2,000kW公募)
  2. 多良間島現状再エネ率5%→70%目標(太陽光発電現状+1,500kW公募)
  3. 波照間島現状再エネ率20%→75%目標(太陽光発電現状+1,500kW公募)

応募事業者は、収支計画や地元住民との連携について、資材調達や施施工・保守体制の提案が必要だ。500kW以上の施工実績がある場合はその資料も提出できる。3島全てに提案する必要はなく、1島又は2島の提案でも可能だ。

また、同事業は現段階では次年度予算成立は未確定であることから、実施事業者への補助等は確約されておらず、同公募の主な目的は事業者の発掘と情報収集であるが、補助率の希望も提案内容に組み込むことができる。なお、同事業は、委託業務の契約が生じないため、同県との事務調整に係る経費なども提案事業者の負担となる。

今後のスケジュールは、7月15日に質問書提出締切、21日に質問書への回答が産業政策課ホームページで公表される。同公募の締め切りは7月24日。1回目の選考後、同県から提案事業者への照会と回答などがあり、2回目の選考の後12月に事業者が採択される。

同県は、エネルギー供給源の99.5%を石炭や石油、LNGなどの化石燃料に依存している。そのため、2013年度に「沖縄県エネルギービジョン・アクションプラン」を策定し、再生可能エネルギー導入率やエネルギー自給率等の数値目標を掲げる。

同事業は、そのための施策として、小規模離島での消費電力のすべてを再生可能エネルギーで供給するモデル事業を実施し、その成果を中規模離島や特定の住宅・商業地域に展開する方法が有効であるとし、行われるもの。

同事業は、2013年度の可能性調査「小規模離島における全エネルギー再生可能エネルギー化可能性調査委託業務」及び、2014年度の詳細調査「小規模離島における再生可能エネルギー最大導入事業委託業務」の調査結果を踏まえ、風力発電設備蓄電池設備・太陽光発電設備の組み合わることで、小規模離島の電力消費量の50~70%を再生可能エネルギーでまかない、長期的には100%を目指す。

同公募は2016年度以降の風力発電設備・蓄電池設備・太陽光発電設備の本格整備に向けて、実施事業者を選定及び要件確定するための、公募・情報収集を行うもの。

なお、風力発電設備と蓄電池設備については、離島系統安定化対策のために、系統を運用する沖縄電力でなければ難しいため、別途調整を進めている。今回は、太陽光発電事業のみの公募だ。

【参考】
沖縄県 - 「小規模離島における再生可能エネルギー最大導入事業(事業者公募)」の提案募集について

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