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トヨタ・日産・ホンダ、水素ステーションの運営費に補助金

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トヨタ・日産・ホンダ、水素ステーションの運営費に補助金

トヨタ自動車(愛知県)、日産自動車(神奈川県)、本田技研工業(東京都)の自動車メーカー3社は、燃料電池自動車用水素ステーションの整備促進に向け、共同で行う支援内容を発表した。これは、今年2月に同3社がこの取り組みに対する考え方を発表し、それを踏まえ具体化したもの。

具体的には、3社が政府による水素ステーションの運営支援と協調し、水素供給ビジネスへの参入を決めたインフラ事業者に対して水素ステーションの運営に係る経費の一部を支援する。同時に、この支援の周知を図り、水素供給ビジネスへの新たな事業者の参入を促進する。

運営費の支援対象となるのは、水素供給・利用技術研究組合(HySUT)の組合員で、次世代自動車振興センター(NeV)の「燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業」で認められたステーションの運営に係る経費(人件費や修繕費等)が対象。

支援の割合はこの経費の1/3で、支援上限額は1基当たり年間1,100万円。ただし、この額は政府施策や水素ステーションの設置・運営状況に応じて見直される場合もある。

2015年度分の同支援の申請受付は7月1日から始まっており、2016年度以降は、別途申請を受け付ける。

さらに、3社はインフラ事業者と共同で、燃料電池自動車ユーザーに向け、顧客サービス向上を目指す水素充填環境づくりにも取り組む。具体的には、顧客ニーズを踏まえた水素ステーションの効率的で利便性の高い整備や、燃料電池車や水素に対する理解促進や認知度アップの取り組みなどをおこなっていく。

練馬水素ステーション

練馬水素ステーション

燃料電池自動車の普及のためには、燃料供給の拠点となる水素ステーションの整備が必要だが、まだ車両の普及台数が少なく、ステーションの稼働率も高くないため、インフラ事業者による水素ステーションの設置・運営は容易ではない。

政府は、2014年6月に「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定し、水素ステーションの整備に向けて、設置に対する補助金の交付や様々な規制の見直しなどに取り組み、さらに、2015年2月には、水素ステーションの運営に係る経費の一部支援による施策の強化を図ることを決めた。

一方、燃料電池自動車に関しては、トヨタ自動車が2014年12月に「MIRAI」の販売を開始し、本田技研工業は2015年度中の販売開始を、日産自動車も早ければ2017年の販売開始を予定している。

したがって、自動車メーカー3社は、政府やインフラ事業者とともに水素ステーションの整備を促進し、燃料電池自動車の市場導入が本格化し、水素ステーションの整備が軌道に乗るまでの中期的な視点(2020年頃までを予定)で運営費の支援および水素充填環境づくりに取り組み、着実に水素ステーションの整備をすすめたい考えだ。

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