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国交省、物流におけるモーダルシフト・輸送集約化に補助金 補助率最大50%

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国土交通省は、物流関係者によって構成される協議会による、トラック輸送を鉄道・海運輸送に転換するモーダルシフトなどの取り組みを支援する。

これは、温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止と低炭素型の物流体系の構築を図るため、平成27年度「モーダルシフト等推進事業」として行われるもの。応募期間は7月8日~8月19日。補助対象事業者の認定は10月初旬の予定。事業計画書などの提出先は最寄りの地方運輸局など。

補助の対象者は、事業者荷主企業や物流事業者など、物流に係る関係者によって構成される協議会だ。各事業の詳細は下記の通り。

モーダルシフト推進事業

貨物自動車による陸上輸送から鉄道輸送または船舶を利用した海上輸送へ転換することなどにより、CO2排出量の削減を図ることを目的として実施する事業。

補助対象経費

  • 貨物自動車による陸上輸送から鉄道または海上輸送に転換する場合に係る運行経費
  • 鉄道または海上輸送により新規貨物を輸送する場合に係る運行経費

平成27年度モーダルシフト等推進事業補助金においては、次世代型モーダルシフト案件(複数企業による混載×モーダルシフト、帰り荷の確保×モーダルシフト)を優先的に採択する。いずれのケースもグループ外企業との組み合わせを条件とする。

幹線輸送集約化推進事業

発荷主から着荷主までの輸送距離が概ね30km以上ある貨物自動車による輸送において、複数荷主の貨物を集約して、積載率を向上させて、走行車両台数およびCO2排出量の削減を図ることなどを目的として実施する事業。

補助対象経費

  • 輸送の集約化に伴って新たに発生する増加分の運行経費

それぞれ、補助対象期間は2015年4月以降の輸送から2016年2月末まで。補助率は対象経費の最大1/2。平成27年度の予算額は3300万円。

【参考】
国土交通省 - 平成27年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集について

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