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宮崎県、幼稚園・病院・商店街など公共施設の再エネ設備に補助金

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宮崎県は、幼稚園、保育所、病院など民間の公共的な施設に、自家消費目的で新エネルギー設備をモデル的に設置した場合、費用の一部を補助する「平成27年度 新エネルギー普及促進モデル事業補助金」の募集を開始した。

これは、新エネルギーの効果を県民に体感してもらい、その普及拡大および低炭素社会の実現を図ることを目的としたもの。補助対象となる新エネルギー設備は、太陽光発電(10kW未満)、風力発電(20kW未満)、太陽熱利用、温度差熱利用、バイオマス熱利用など。募集期間は8月5日まで。8月下旬に採択者を決定する。7月16日に県庁にて事業説明会を開催する。事前予約は不要。

補助対象事業

以下の全ての条件を満たす必要がある。

  1. 設置対象となる施設は、多くの訪問者がある、幼稚園・保育所・病院などの民間の公共的な施設や、商店街などの地域コミュニティ施設であること。
  2. 設置により発生したエネルギーの半分以上を自家消費すること。
  3. 発電量などがわかる啓発用の表示装置(液晶モニタなど)やモデル事業であることを示す看板などを設置すること。
  4. 新エネルギーに関する県民へのPR、普及啓発を実施すること。
  5. 県が行なう新エネルギーに関する普及啓発活動に協力すること。

補助対象者

発生するエネルギーを主に自家消費することを目的として、新エネルギー設備を県内に設置する方(地方公共団体や個人を除く)

対象設備の要件

  1. 「固定価格買取制度」で定める設備認定を受けないもの
  2. 売却する場合、年間の発生するエネルギー量に対する年間の売却エネルギー量が50%未満であると認められること。
  3. 導入する補助対象設備について、本県内で製造するものがある場合には、知事が特に認める場合を除き、本県内で製造するものを使用すること。

補助の対象経費は「設計費、設備費、工事費」。補助金額は3分の1以内(上限200万円)。

【参考】
宮崎県 - 平成27年度新エネルギー普及促進モデル事業補助金について

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