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神奈川県、新電力(PPS)による「地域電力供給システム」構築に補助金

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神奈川県は、特定規模電気事業者(新電力)による「地域電力供給システム」のビジネスモデル構築に要する経費の一部を補助する。

地域電力供給システムは、新電力が太陽光発電設備などの地域の分散型電源を確保し、情報通信技術(ICT)や蓄電池などを活用して、地域の電力需要を効果的に管理しながら、既存の送電網を使用して、地域の事務所や店舗などの複数の需要家に電力を供給するシステム。

事業計画書の提出期間は8月31日17時まで。選考結果の公表は9月中旬の予定。公募に伴い、7月21日に神奈川自治会館(神奈川県横浜市)にて説明会を開催する。事前申し込みは不要。

システムの要件は「県内に供給すること」

  1. 調達する電力の全部または一部が県内から調達する太陽光発電設備など地域の分散型電源から発電された電力であること
  2. 調達した電力の供給地域は県内とすること

応募者は新電力を含める

新電力または新電力を含む複数事業者

補助金交付の対象事業

地域電力供給システムを整備するために行う次の事業

  • 県内において再生可能エネルギーなど地域の分散型電源を新たに確保する事業
  • 県内において電力の供給先である事業所などを新たに確保する事業
  • 電力の需給バランスを図るためにシステムを構築する事業

補助率・補助限度額

補助対象経費の1/3(補助限度額3,000万円)

神奈川県では「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、太陽光発電設備など分散型電源の導入に取り組んでおり、今後エネルギーの地産地消をさらに進めるためには、こうした分散型電源で作られた電力を地域で使う仕組みの構築を進める必要がある。また、2016年4月からの電力小売の完全自由化に合わせて、現在、新たなビジネスを展開しようと新電力が増加している。

【参考】
神奈川県 - 地域電力供給システムのビジネスモデルの公募開始について

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