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【資源エネ庁から注意】 太陽光発電の設備認定、失効解除・期間延長を忘れずに

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経済産業省資源エネルギー庁は23日、固定価格買取制度における太陽光発電認定の失効に関して、注意を喚起する文書をウェブサイトに掲載した。

平成26年度以降、50kW以上の太陽光発電設備のうち、認定時に場所及び設備が確保されていない申請については、認定後一定の期限内に場所・設備の確保が確認できない場合には認定が失効するとの「条件」を付して認定している。

この失効条件を解除、または失効期限を延長するためには、期限までに書類の提出が必須となる。期限内に当該書類の提出がなされなかった場合、いかなる理由があっても認定は失効となり、一度失効した認定を復活させることはできない。また、提出された書類の内容に不備がある場合も認定は失効となる。

そこで、失効条件を解除等するための手続を再度通知し、認定通知書で失効条件の有無や失効期限等を改めて確認するとともに、失効期限までに必要な手続を必ず行うよう、十分に注意するよう呼びかけている。

なお、軽微変更届出により発電事業者の変更を行った後、失効条件を解除等するための手続がなされていない場合、変更後の発電事業者が当該手続を行う必要があるので、併せて注意する呼びかけている。

失効条件を解除等するための手続を以下の通り再度通知

1.失効条件解除に係る手続

失効条件を解除するためには、認定通知書で示された「期限(※1)」(「2.失効期限の延長に係る手続」により延長された場合は延長後の期限)までに次の(1)及び(2)の書類の両方を、認定を受けた各経済産業局へ提出(必着)することが必要となる。場所及び設備が確保されていたとしても、期限までにこの手続を行わない場合、いかなる理由があっても認定が失効するので、注意すること。また、提出された書類の内容に不備がある場合も認定は失効となる。

  1. 申立書
  2. 証拠書類(次の「ア及びイ」、又は「ウ」)

ア:認定に係る場所を確保していることを証する書類
 イ:認定に係る設備を確保していることを証する書類
 ウ:再生可能エネルギー電気の供給を開始していることを証する書類

※1 失効期限の年月日は、資源エネルギー庁ウェブサイト「認定日と失効期限等の照合表」に掲載しているので要確認。

2.失効期限の延長に係る手続

電力会社との接続契約締結(平成26年度の認定は連系承諾)までに時間を要している場合(※2)、認定通知書に示された「期限」(「2.失効期限の延長に係る手続」により延長された場合は延長後の期限)までに次の(1)及び(2)の書類の両方を、認定を受けた各経済産業局へ提出(必着)することにより、期限を90日間延長することができる(※3)。接続契約締結(平成26年度の認定は連系承諾)までに時間を要していたとしても、期限までにこの手続を行わない場合、いかなる理由があっても認定が失効するので、注意すること。また、提出された書類の内容に不備がある場合も認定は失効となる。

  1. 申立書
  2. 電力接続協議進行状況証明書

※2 電力会社による接続契約の申込みの受領から接続契約締結(平成26年度の認定は連系承諾)までの期間が、認定日以降期限までに以下の日数を超えた事実がある場合。
・26年度の認定案件:「90日」(その後180日を超えた場合は再度期限の延長が可能)
・27年度の認定案件:「180日」(その後270日を超えた場合は再度期限の延長が可能)

※3 期限の延長は最長でも以下の期日までとなる。この期限を超えた場合は、いかなる理由であっても認定が失効する。
・26年度の認定案件:認定日の翌日から起算して360日後の日
・27年度の認定案件:認定日の翌日から起算して450日後の日

なお、上記の手続は単に期限を延長する措置であり、条件を解除するものでないことから、延長された期限までに上記「1.失効条件解除に係る手続」を行うことが必要となる。

3.提出すべき申立書等の様式及び証拠書類の内容

申立書、電力接続協議進行状況証明書)、申立時に必要となる証拠書類の内容は、資源エネルギー庁ウェブサイト「なっとく!再生可能エネルギー」に掲載している。

4.その他

これまで通知した以下の文書も必ず確認すること。

【26年度の認定案件】

【27年度の認定案件】

【参考】
資源エネルギー庁 - 太陽光発電設備の認定の失効に関する注意喚起 (PDF)

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