> > 資源エネ庁、再エネ発電・熱供給事業の相談に乗るアドバイザー企業を募集

資源エネ庁、再エネ発電・熱供給事業の相談に乗るアドバイザー企業を募集

記事を保存

資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー発電・熱事業を計画している事業者や自治体からの相談に対して、補助金などの支援施策や許認可手続を案内する「新エネルギー等設備導入促進事業(再エネコンシェルジュ事業)」の一般競争入札を実施する。

具体的には、サービス内容の検討・マニュアルの作成、相談受付・実施拠点の準備、相談の受付・相談対応などの「再エネコンシェルジュサービス」に加えて、「出張相談会の開催」「事業案件形成の支援」「課題およびガイドブック改善案のとりまとめ」を行う。実施期間は委託契約締結日から2016年3月31日まで。

入札書・提案書の受領期限は8月21日。8月24日に技術審査のプレゼンテーションを実施。8月25日に経済産業省で開札を行う。なお、8月5日に経済産業省で入札説明会を開催する。

事業内容の概要は以下のとおり。

1. 再エネコンシェルジュサービス

(1)サービス内容の検討、マニュアルの作成

事業者の事業計画などをヒアリングし、別途資源エネルギー庁が作成する「再生可能エネルギー発電事業支援ガイドブック」などを活用して、各府省庁が実施する支援施策から事業者に適した支援施策の紹介、事業実施にあたり必要となる許認可手続についての案内や助言を行う。これを踏まえて、具体的な実施内容を検討し、各地域での相談対応者が参照可能なマニュアルを作成する。

(2)相談受付、実施拠点の準備

相談予約を受け付けるための電話、メールアドレスを設置する。相談対応を行う拠点は全国9地域(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄)に準備するものとする。あわせて、同サービス、相談受付先などについて、ホームページ、パンフレットにより広く周知を行う。

(3)相談の受付、相談対応

(2)で設置した受付電話などにおいて、再エネ発電・熱事業に関する相談対応を行う(相談対応は各地域週1回程度を想定)。相談対応は受注者が準備した会議室などで対面で行うことを基本とするが、簡易な問合せについては電話などでの回答を行う。

2. 出張相談会の開催

事業者や自治体などからの相談に幅広く応えるため、上記の相談拠点のほか、全国の各地に出向き、相談対応(全25回程度)を実施するものとする。また、ガイドブックの利用促進のため、ガイドブックの内容および利用方法の説明会を必要に応じ出張相談会とあわせて行うものとする。

3. 事業案件形成の支援

自治体と事業者が連携して事業化の検討を進めている事業について、事業化までのフローを作成するとともに、事業化に向けて必要な調査、協議、手続等の支援を行う。案件形成支援は全国20件程度実施するものとする。

4. 課題およびガイドブック改善案のとりまとめ

相談対応の実績について、必要に応じて月1回程度、対応した地方を所管する地方経済産業局に報告するものとする。また、相談対応の内容をとりまとめ、分析を行うとともに、再エネ導入拡大にあたっての課題、再エネコンシェルジュサービスやガイドブックについて改善が必要と考えられる事項をとりまとめる。

【参考】
資源エネルギー庁 - 平成27年度新エネルギー等設備導入促進事業(再エネコンシェルジュ事業)

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.