> > もう1回チャンス! 再エネ熱利用・自家消費の再エネ発電への補助金、再公募

もう1回チャンス! 再エネ熱利用・自家消費の再エネ発電への補助金、再公募

記事を保存

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、太陽熱・地中熱・バイオマス熱などの「再生可能エネルギー熱利用設備」と、太陽光風力発電などの「自家消費向けの再生可能エネルギー発電システムなどの設備」の導入費の一部を補助する。

これは、平成26年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」のうちの新規事業分(平成27年度から事業開始)の公募。本補助事業は複数年度事業の申請も可能。これからの申請でも、今年度は実施設計、来年度に設置工事を行うことも可能。公募期間は11月30日まで。

詳細は下記の通り。

再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金

補助対象事業

再生可能エネルギー熱利用設備導入費の一部

補助対象となる再生可能エネルギーの種類

太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、 バイオマス燃料製造(固定価格買取制度認定を受けた設備の発電用の燃料として利用するものを除く)

補助対象事業者・補助率

  1. 地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業
    補助対象事業者は地方公共団体、非営利民間団体、地方公共団体と連携して再生可能エネルギー熱設備導入事業を行う民間事業者(社会システム枠)。補助率は対象経費の1/2以内。
  2. 再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業
    補助対象事業者は民間事業者など(法人および青色申告を行っている個人事業者)。補助率は対象経費の1/3以内。

予算残額(8/17現在)

約36億円(地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業+再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業)

独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金

補助対象事業

自家消費向け(固定価格買取制度の設備認定を受けないもの)の再生可能エネルギー発電システムなどの設備導入費の一部

補助対象となる再生可能エネルギーの種類

太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電蓄電池(再生可能エネルギー発電システムと併せて設置することができる)

補助対象事業者・補助率

  1. 地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業
    補助対象事業者は地方公共団体、非営利民間団体、地方公共団体と連携して再生可能エネルギー設備導入事業を行う民間事業者(社会システム枠)、地方公共団体が防災拠点として指定した施設に蓄電池からの再エネ発電電力を提供する事業を行う民間事業者(防災拠点用蓄電池提供枠)。補助率は補助対象経費の1/2以内。
  2. 再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業
    補助対象事業者は民間事業者など(法人および青色申告を行っている個人事業者)。補助率は補助対象経費の1/3以内。

予算残額(8/10現在)

約24億円(地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業+再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業)

【参考】
NEPC - 平成26年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」新規事業分の公募
NEPC - 平成26年度補正予算「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」新規事業分の公募

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.