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福島県による再エネ設備・蓄電池・送電線への補助金 2次公募スタート

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福島県は、避難解除区域などおいて、発電事業の収益の一部を復興支援事業に活用することを目的に、太陽光風力など再生可能エネルギー発電設備などを導入する事業に対する補助金交付の2次公募を開始した。

この事業は「再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業費補助金(福島県再エネ復興支援事業)」。公募期間は10月7日まで。応募書類の提出先・問い合わせ先はうつくしまNPOネットワーク福島事務所。

補助対象事業

発電事業の収益の一部を復興支援事業に活用することを目的とした、避難解除区域などにおける再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱)設備および付帯する蓄電池および送電線などを導入する事業。

補助対象事業者

再生可能エネルギー発電設備を導入し、発電事業を行う民間事業者(法人および青色申告を行っている個人事業者)、非営利民間団体、地方公共団体など。

なお、本補助金を受けた発電設備については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、固定価格買取制度を利用することができる。ただし、環境関連投資促進減税(国税)(通称:グリーン投資減税)との併用はできない。

補助率

発電設備

補助率:1/10以内(福島県内本社の中小企業者は2/10以内)、上限3億円以内(福島県内本社の中小企業者は6億円)

蓄電池・送電線など

補助率:2/3以内、上限7億円以内

【参考】
福島県 - 再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業費補助金(福島県再エネ復興支援事業)の2次公募について

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