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環境省、途上国でCO2排出量を削減するプロジェクトに補助金 2次公募開始

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環境省は、2015年9月7日(月)~12月18日(金)にかけて、途上国に低炭素技術等を輸出する、二国間クレジット制度(JCM)に基づいてクレジットの獲得を目指す補助事業について、事業者からの案件募集として2次公募を行う。

事業者は、JCMに関する二国間文書に署名している、または署名が見込まれる開発途上国において、日本の技術等を活用してCO2排出削減事業を実施すると共に、測定・報告・検証(MRV)を行う。先日NEDOで募集されたMRV適用調査の事業が「既に導入されている温室効果ガス排出削減効果の期待できる機械設備など」の排出量削減効果を調査する委託事業であるのに対し、今回の環境省の事業は、「途上国において、これから実施する優れた技術等を活用したCO2排出削減事業」を対象とする。

2次募集要項

具体的な事業内容は、以下の通り。

  • エネルギー起源二酸化炭素排出削減事業を実施できる設備の整備
  • 導入した設備の効果(GHG 排出削減効果)に関する MRV を実施
  • 上記の MRVの実施結果を基に、クレジットの発行を申請
  • 当プロジェクトにより発行された JCMクレジットの2分の1以上を、日本国政府に納入

対象事業者は、国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人。主に民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人(NPO)等。補助率は、初期投資費用の2分の1が上限。

募集期間は、2015年9月7日(月)~12月18日(金)までだが、採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で終了。審査は、提出書類に基づき行われる。なお、必要に応じてヒアリングや追加資料の提出等を求めることもある。公募開始と同時に公募提案書は受け付けられる。公募提案書の審査は提出されたものから先着順で行われる。

なお、評価審査の優先する国として、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイが挙げられている。

同事業は、地球環境センター(GEC)が、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業)の交付決定を受け、補助金の交付事業の実施をしている。

同事業は、先進的な低炭素技術・インフラ及び製品の提供等を通じた海外における温室効果ガスの排出の抑制等への貢献を定量的に評価し、JCMにより、算出された排出削減量と日本の排出削減量を計上して、日本の削減目標の達成を目指すもの。

【参考】
環境省 - 平成27年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の二次公募について

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