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中電、電力自由化で企業連携を拡大 サービス内容もやや広範囲すぎる感じに

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中電、電力自由化で企業連携を拡大 サービス内容もやや広範囲すぎる感じに

中部電力は、来年4月から始まる電力の全面自由化に向けて、異業種との連携により、家庭向けにはポイントやスマートメーターを活用したサービスの拡充を図るほか、法人向けには集客をサポートするサービス等を開始する。

同社の勝野社長が29日に開催した定例記者会見で、電力の全面自由化に向けた新たな取り組みを発表した。

同社は、電力の全面自由化に対し、事業領域の拡大をすすめることで収益を拡大し、勝ち抜いていく考えを示した。厳しい競争状況となることを想定し、顧客を始め社外の人々との接点機会を増やすことにより、同社独自のサービスを開発し、他社に先駆けて提供することが重要であると捉えている。

事業領域の拡大への取り組みについては、次の3つを販売戦略の3本柱として展開していく。

  1. 同社の電気を使っている顧客への新たなサービス
  2. 首都圏エリアでの事業拡大
  3. 家庭用等へのガス販売参入(ガス&パワー)

このうち、今回は販売戦略の第一弾として、1の顧客への新たなサービスについて発表した。家庭向けWEB会員サービス「カテエネ」、法人向けWEB会員サービス「ビジエネ」など、さまざまな接点を通じて、顧客に満足してもらえるサービスを提供する。サービス開発にあたっては、さまざまな業種・業態のパートナー企業との連携により、より質の高いサービスを目指す。

今後、電気料金については、顧客のライフスタイルやニーズにあわせた電気の使い方など色々な切り口から新しい料金メニューを検討していく。現在検討している2と3については、内容を取りまとめ次第、発表する。

顧客への新たなサービスの概要等は以下のとおり。

家庭向け

「暮らしのコーディネーター」として顧客の暮らしの中での付加価値を提供。新たに始めるサービスは以下のとおり。

ポイントサービスの拡充

自由料金メニュー(※)を選んだ顧客を対象として、WEB会員サービス「カテエネ」で貯まったポイントを電気料金の支払いに充当できるサービスを開始。またカテエネポイントを使える提携先を3社から8社に拡大する。新たな提携先は、NTTドコモの「dポイント」のほか、名古屋鉄道、静岡鉄道。遠州鉄道、名古屋市交通局で、10月以降順次連携を開始する。

(※)現行の選択約款および現在検討中の新料金メニューが対象

スマートメーターを活用したサービス

省エネのため、日々の電気の使用量を積算し、設定した使用量を超えた翌日にメールで知らせするサービス等を提供する。またスマートメーターで計測する電気使用量を、NTT日本の光BOX+(EMS版)に連携することで、TV画面上でリアルタイムの「見える化」ができ、省エネアドバイスが受けられるようになるサービスを始める(11月開始予定)。また、高齢者の見守りツールとして、設定した電力使用量を下回る場合に通知するサービスを提供する。

お買い物情報の発信

凸版印刷との提携により、カテエネ会員向けに地域のお得な買い物情報を発信するサービスを開始する(来年4月から開始予定)。

ビジネス向け

来年4月より順次開始予定の新たなサービスは下記のとおり。

  • 顧客の店舗情報・広告をお届けし、集客をサポートする集客お手伝いサービス(凸版印刷と提携)
  • ビジネス上の法務・税務に関する疑問やお悩みのご相談を電話で受けるビジネス相談ダイヤル(ダイヤルサービスと提携)
  • クラウド型会計ソフトを提供する会計お手伝いサービス(フォワードマネーと提携)
  • 当月使用量予測メール 等

中部電力はじめる部

「中部電力はじめる部」キービジュアル

「中部電力はじめる部」キービジュアル

同社の取り組みを広く知ってもらうために、プロモーション用に設定された特命部署として「中部電力はじめる部」を立ち上げ、新しいサービス等を「はじめていく」というかたちで、テレビCMやWEBサイトなどを通じてわかりやすく伝える。


【参考】
中部電力 - 電力の全面自由化に向けた新たな取り組みについて

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