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PHVバスや燃料電池タクシーへの補助金 新たに17台分交付

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国土交通省は、8月中に公募を行った、事業者向けの電気自動車燃料電池車の導入に補助金を交付する「地域交通グリーン化事業」の対象案件を決定した。

この事業は、電気バス・電気タクシー・電気トラックなどを導入し、他の地域や事業者にも電気自動車導入を誘発するような、先駆的事業を行う自動車運送事業者などを重点的に支援するもの。

なお、支援対象となるのは、事業用自動車のみで、電気自動車には、PHVおよび電気自動車への改造も含まれる。

支援対象案件(導入車両の内訳)

電気バスを活用した事業:1件(PHVバス1台)

岩手県北自動車(宮城県)

燃料電池タクシーを活用した事業:2件(燃料電池タクシー12台)

境交通、国際ハイヤー、東都ハイヤー、日の丸交通、グリーンキャブ、帝都自動車交通 (以上、東京都)

名鉄交通、つばめ自動車 (以上、愛知県)

電気タクシーを活用した事業 2件(PHVタクシー4台)

オリエント交通 (山口県)

友部ハイヤー (茨城県)

支援内容

電気バスや、付随する充電設備は、導入費用の半額が交付される。電気タクシー・トラック、これに付随する充電設備は導入費用の1/3、燃料電池タクシーは導入費用の半額が交付される。

なお採択にあたっては、外部有識者「地域交通グリーン化事業検討会」による審査が行われた。

【参考】
国土交通省 - 「地域交通グリーン化事業」の対象案件の決定について

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