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自家消費向け再エネ補助金、66件採択 製材工場でのバイオマス発電も

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入を支援する補助金において、新規に太陽光発電設備を設置する65事業と、バイオマス発電設備を設置する1事業、合計66事業へ補助金を交付する。

今回、平成26年度補正予算「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」のうち、新規事業分(三次締切)の公募を行い、補助金交付先を決定した。なお、今回の公募では、公募期間中に71件の申請があった。

蓄電池を工場のピークカットや夜間電源に活用する事業も

本事業は、再エネ発電システム等の設備を設置し、発電した電力を、施設や工場の消費電力の一部として使用する事業を対象としている。

今回、唯一のバイオマス発電設備設置事業として採択された、国産材メーカーの協和木材(東京都江東区)による事業では、製材工場の塙工場(福島県)において、発生する端材を燃料とする184kWのバイオマス発電設備を設置し、発電した電力を工場内の消費電力の一部として使用する取り組みを行う。

その他、三菱地所・サイモンによる事業では、ショッピングセンター「あみプレミアム・アウトレット 」(茨城県)の敷地内に1,000kWの太陽光発電設備を設置する。太陽光発電設備の設置事業は、老人ホームや病院、工場、店舗などでの取り組みが目立つ。

埼玉県新座市は、野火止浄水場の屋上に10kWの太陽光発電設備を設置するとともに、併せて、蓄電池設備を併設し、災害時等の非常用電源として活用する。蓄電池設備を併設する事業では、コマニー(石川県小松市)は、工場のピークカット電源として、中日本氷糖(愛知県名古屋市)は工場の夜間電源として利用する。

事業の概要

本事業は、自家消費向け(固定価格買取制度設備認定を受けないもの)の再エネ発電システム等の設備導入費の一部を補助するもの。補助対象となる再エネの種類は、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電および蓄電池(再エネ発電システムと併せて設置することができる)。

2つの事業で構成されており、「地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業」(補助対象経費の1/2以内)は、地域で自家消費向け再エネ発電システムなどの導入を促進することを目的に、地方公共団体/非営利民間団体/地方公共団体と民間事業者が連携して行う自家消費向けの再エネ発電設備導入事業(社会システム枠)/防災拠点として指定されている施設に蓄電池からの再エネ発電電力を提供する事業を行う民間事業者(防災拠点用蓄電池提供枠)を対象としている。

「再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業」(補助対象経費の1/3以内)は、民間事業者を対象としている。

【参考】
NEPC - 平成26年度補正予算「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」の新規事業分(三次締切)の交付決定について

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