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FIT設備認定、バイオマスが12/28、他は1/28必着 資源エネ庁が注意喚起

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経済産業省資源エネルギー庁は、固定価格買取制度(FIT)に係る設備認定について、平成27年度中の認定と価格適用を受けるためのルール、接続契約の締結について、文書に取りまとめウェブサイトで公開した。

平成27年度中に認定又は変更認定を受ける場合は、申請書類を平成28年1月29日(金)(バイオマスは平成27年12月28日(月))までに到達するよう提出すること。但し、申請期日間近に申請が殺到する可能性等を考えて、早めに申請するよう呼びかけている。

本文書の概要は以下のとおり。詳細は同庁のウェブサイトを参照のこと。

1.平成27年度中の認定について

今年度は、本年9月の総務省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査」の結果に基づく勧告を受け、「発電設備の認定の適正化」に向けて更なる審査強化を図っており、審査に時間を要している。

また、例年、年度末にかけて設備認定申請の集中が予想されるため、その審査に当たっては2カ月の処理期間(バイオマスは3カ月)が必要となることが見込まれる。

このため、平成27年度中に認定又は変更認定を受けることを希望する方は、申請書類を平成28年1月29日(金)(バイオマスは平成27年12月28日(月))までに到達するよう提出すること。この申請期日までに申請書類が到達しない場合や、到達した場合であっても補正に時間を要する場合には、年度内での認定は事実上困難となる※1。この申請期日間近に申請が殺到する可能性があるため、補正が短期間となる場合や申請書類が期日までに到達しない場合があるので、早めの申請に努めるよう呼びかけている。

なお、申請手続に関する情報については「なっとく!再生可能エネルギーウェブサイト」をあらかじめよく確認した上、それでも不明な点については固定価格買取制度及びグリーン投資減税のコールセンターを利用するよう協力を求めている。

※1 50kW未満の太陽光発電設備については、「再生可能エネルギー発電設備 電子申請サイト」による申請が1月29日(金)中に到達することが必要。なお、1月30日(土)午前0時から2月1日(月)午前9時まで認定運用変更に伴うシステムメンテナンスを実施する必要があることから申請できない予定。

上記以外の発電設備については、申請書類が各経済産業局の認定担当部署に1月29日(金)(バイオマスは12月28日(月))の開庁時間中に到達することが必要であり、これ以降のものは翌開庁日の2月1日(月)(バイオマスは1月4日(月))以降に担当部署に到達するため、年度内での認定は事実上困難になる。

また、遅延の理由による特例は一切なく、認定担当部署に書類が実際に到達した日のみで管理する。宅配便の配達時間指定を1月中(バイオマスは12月中)にしたことや、1月中(バイオマスは12月中)に送付された消印があることは何ら考慮されない。

2.平成27年度の価格適用ルールについて

(1)太陽光発電設備の調達価格の適用

認定を受けてから電力会社との接続契約が締結された日の調達価格が適用される。そのため、平成27年度の調達価格の適用を受けるには電力会社との接続契約の締結までに要する期間を考慮する必要がある。

ただし、発電事業者の責によらず、接続契約申込みの受領※1の翌日から270日を経過した日までに接続契約締結に至らない場合、270日を経過した日の調達価格が適用される(調達価格適用に係る270日ルール)。※2

また、接続契約締結後に以下の変更認定が行われた場合、変更認定日の時点で調達価格が見直される。

  • 運転開始前の発電出力の変更。ただし、10kW 未満又は20%未満の出力減少、電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更、10kW未満の発電設備の出力変更(変更後も10kW未満の発電設備である場合に限る)を除く。
  • 運転開始前に太陽電池のメーカー若しくは種類(単結晶シリコン、多結晶シリコン、薄膜半導体、化合物半導体)の変更、又は変換効率の低下を行う変更認定。ただし、当該変更前のメーカーが当該変更前の種類の太陽電池の製造を行わなくなった場合、10kW未満の発電設備の場合を除く。
  • 運転開始後に発電出力を増加させる変更。ただし、10kW未満の発電設備の出力増加(変 更後も10kW未満の発電設備である場合に限る)を除く。

※1 調達価格適用に係る270日ルールの起算日は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(法)第6条第1項の認定を受けた上で、接続契約申込みが受領された日の翌日となる。仮に、認定前に接続契約申込みが受領されている場合には、認定日の翌日が起算日となる。

また、高圧(50kW以上2000kW未満)及び特別高圧(2000kW以上)については、接続契約申込みを行うにあたって、この時点において接続検討申込み(接続検討料の支払い及び接続申込みに必要な書類の提出を含む)が行われている必要がある。

※2 平成28年3月31日の270日前の日は平成27年7月5日(日)のため、前々日の7月3日(金)までに電力会社に対して接続契約申込みを行わなかった場合、接続契約申込みの翌日から270日を経過した日は平成28年度になるため、平成27年度の調達価格は適用されない(平成28年3月31日までに電力会社との接続契約が締結された場合を除く)。

(2)その他の発電設備の調達価格の適用

これまでどおり、認定日と、電力会社による接続契約の申込が受領された日のいずれか遅い日の調達価格が適用される。

これまでどおり、接続契約締結後に以下の変更認定が行われた場合、変更認定日の時点で調達価格が見直される。

  • 運転開始前に発電出力を10kW以上かつ20%以上変更させる変更。ただし、電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更を除く。

3.接続契約の締結について

接続契約締結に要する期間については、再生可能エネルギー発電設備の発電出力や連系希望地点付近の系統状況などにより、大きく異なる。

低圧(50kW未満)の場合には、高圧及び特別高圧に比べ短期間で接続契約締結が可能な傾向にあるが、連系希望地点付近の系統状況によっては、接続検討に時間を要する場合がある。

また、高圧及び特別高圧については、必ず接続検討(標準処理期間2~3か月)を実施しなければならないため、契約締結までの期間が長期間に及ぶ場合がある。

以上のとおり、接続契約締結までどの程度の時間を要するかについては、場所や条件により大きく期間が異なるので、接続先の各電力会社に個別に相談を。

【参考】
資源エネルギー庁 - 平成27年度中の設備認定について(注意喚起)(PDF)

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