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兵庫県赤穂市、太陽光発電・風力発電で規制条例 土砂災害警戒区域など指定

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兵庫県赤穂市では12月10日、自然環境、生活環境および都市景観の保全と急速に普及が進む再生可能エネルギー源の利用との調和を図るため、一定規模以上の再生可能エネルギー発電設備の設置事業に必要な事項を定めた条例を制定した。

景観保持のほか、災害対策も

同市の条例は再生可能エネルギーと都市景観の両立のほか、昨今話題に上ることも多い、土砂災害なども考慮している。土砂災害の警戒区域など、事業を行えない抑制区域の指定や、事業開始前に協議書や届出を提出することを定めている。新しく一定の規模を超える太陽光発電所風力発電所の設置を検討している事業者は、抑制地域ではないところを選択し、資料を提出して協議してから着工を始める必要がある。

太陽光発電システムや風力発電システムは、人によっては都市景観を損なうことが指摘されている。忠臣蔵ゆかりの地である赤穂市にとって都市景観は重要であるため、風力発電や太陽光発電など、外に設置する施設を抑制する必要がある。

一定の出力以上が対象

  • 発電出力50キロワット以上の太陽光発電施設を設置する事業
  • 発電出力20キロワット以上の風力発電設備を設置する事業

ただし、建築物に再生可能エネルギー発電設備を設置する事業は除く。

必要な手順

  1. 該当する区域の自治体や近隣の関係者に説明会を実施する。
  2. 着工60日前までに下記の協議書を提出し、赤穂市と協議する。
  3. 市が審査を行い、必要によっては審議会に諮問する。
  4. 工事届出書(着手)を提出し、工事を始める。
  5. 指導・助言・勧告を受けながら、工事を完了させる。
  6. 工事完了後、工事届出書(完了)を提出する。

必要な資料

対象となる事業を施行するときは、事業に着手しようとする日の60日前までに届け出て、協議する必要がある。また、以下の資料を提出しなければならない。

  • 再生可能エネルギー発電設備設置事業協議書
  • 事業計画書
  • 事業区域等状況調書
  • 自治会説明会報告書
  • 近隣関係者説明会報告書
  • 再生可能エネルギー設置事業確約書
  • 条例施行細則別表第2に定める図書

抑制区域の一覧

事業を行わないよう協力を求める抑制区域は以下のとおり。

  • 土砂災害警戒区域内
  • 土砂災害特別警戒区域内
  • 急傾斜地崩壊危険区域内
  • 山地災害危険地区内
  • 国立公園の区域内
  • 風致地区区域内
  • 市街地景観形成地区区域内
  • 文化歴史的景観保全区域内

【参考】
赤穂市 - 赤穂市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

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