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2012年度設備認定の「分割案件」も1月に報告徴収 経産省、改めて周知

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経済産業省資源エネルギー庁は、2012年度および2013年度に設備認定を受けた運転開始前の再生可能エネルギー発電設備に対して、2016年1月に「報告徴収」を実施する。

今回対象になるのは「一つの場所において複数の太陽光発電設備が設置されている場合であって、主に合計発電出力が400kW以上であるもの」、つまり「分割案件」だ。2013年度認定分は分割案件も報告徴収の対象になっていたが、これまで2012年度認定分の分割案件は報告徴収の対象になっていなかったため、経産省は今回改めて報告徴収を実施する。

なお、報告徴収の結果、「場所」や「設備の仕様」の決定が確認できない場合は、聴聞を経て認定が取り消される。

報告徴収とは?

「報告徴収」とは、再エネ法第40条第1項に記載されている通り、認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する者に対し、その業務の状況・認定発電設備の状況・その他必要な事項に関し報告をさせること。また、その際に事務所や認定発電設備を設置する場所に立ち入り、帳簿・書類・認定発電設備その他の物件を検査させることができる。

報告をしない場合や虚偽の報告をした場合は30万円以下の罰金刑が科されることがある。さらに、報告された内容如何によっては、経済産業省の職員が事業所・事務所等に立入検査を行うことがありうる。

「報告徴収」の報告事項・提出期限

事業者側が報告するべき事項は、以下の通り。

  • 認定に係る場所が確保されていること
  • 認定に係る仕様での設備の発注が行われていること
  • 場所及び設備の確保が遅れている場合にあっては、この理由 など

通知時期は2016年1月中。提出期限は同年1月末以降。

要件を満たせなければ認定取り消し

再エネ法第6条第1項には、設備認定が得られる設備は「調達期間にわたり安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれるものであること」が要件となっている。この要件を満たしていないものは、第6条第6項によって設備認定を取り消される恐れがある。

【参考】
経済産業省 - 太陽光発電設備に対する報告徴収を実施します

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