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東電、群馬県・栃木県で系統連系の入札へ 新ルール適用で入札単価ダウン

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東電、群馬県・栃木県で系統連系の入札へ 新ルール適用で入札単価ダウン

東京電力は、群馬県西部エリアと栃木県北部・中部エリアにおいて、効率的な設備形成を目的に、2016年1月から太陽光発電風力発電などの系統連系を希望する事業者を募集する。

同社は、資源エネルギー庁が発表した「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」に基づき、2015年4月に「電源接続案件募集プロセス」を定めた。今回の入札で、対象エリア内での送電鉄塔の工事費などの負担金の一部を、電力系統連系を希望する発電設備設置者に共同負担してもらう。

「新費用負担ルール」でkWあたりの入札単価が安くなった

2014年7月にも、東京電力は群馬県北部で同様の入札を実施し、系統連系したい発電事業者を募っている。この時の送電線「上越幹線」の送電容量対策工事で増加する容量は約31万kWであった。しかし当時はまだ資源エネルギー庁の指針がなく、電力系統の増強費用の大部分を系統連系したい発電事業者側が負担しており、2つに分けられた群馬県北部エリアのうち「エリアⅠ」は最低入札価格が13,500円/kW、「エリアⅡ」は最低入札価格が1,000円/kWだった。

一方、新たに示された「指針」により、発電事業者などが負担する費用(特定費用)だけでなく、電力会社側が負担する費用(一般費用)が定められたため、今回募集する群馬県西部エリアの最低入札価格は920円/kW、栃木県北部・中部エリアの最低入札価格は140円/kWだ。総工事費を発電事業者が全負担する旧ルールなら、それぞれの最低入札価格は群馬県西部エリアが3,260円/kW、栃木県北部・中部エリアが4,890円/kW。

各エリアでの募集条件は下記の通り。

群馬県では17万kW募集

群馬県での対象エリアは、嬬恋村・長野原町・中之条町・高崎市・安中市の一部と草津町の全域。募集容量は全体で17万kW。工事内容は、66kV碓氷・榛名線の増強工事。工事総額は約8億3000万円で、そのうち連携希望の事業者が共同負担する分(特定費用)は約1億5500万円。

栃木県では107万kW募集

栃木県での対象エリアは宇都宮市・栃木市・鹿沼市・日光市ほかの一部。募集容量は全体で107万kW。工事内容は154kV栃山線開閉所の新設工事と新栃木変電所500/154kV変圧器の増設工事。工事総額は約36億2000万円で、そのうち共同負担分は約1億4000万円。

新たに「入札保証金」など変更された部分も

今回の入札では既に接続契約済の「旧ルール」適用事業者と、これから新たに接続契約から開始され「新ルール」適用事業者とが混在して入札に参加する可能性があり、落札の順位は、「旧ルール」が適用される事業者も、電力会社が負担する費用を減じた金額の順番で決定する。「旧ルール」適用事業者の方が多く費用を負担していても優先されないことになるが、希望すれば「新ルール」での入札参加も可能だ(※ただし東京電力との接続契約はやり直しになる)。

旧ルール適用の事業者は新ルールの「一般費用分」を減じた額で入札順位が決まる

旧ルール適用の事業者は新ルールの「一般費用分」を減じた額で入札順位が決まる
(※画像クリックで拡大)

両事業とも応募は2016年1月12日(火)から2月12日(金)まで。1つの発電地点につき、1つの申込みとする。

なお、今回は入札後のキャンセルを抑制するため、応募時には入札保証金として20万円、または入札額の5%のどちらか高い金額の方を納入する必要がある。また、応募容量が募集に比べ下回ったり上回ったりした場合は、工事の規模を見直す場合がある。

さらに、入札によって工事費が多く集まってしまった場合の減額ルールも変更された。前回は各入札金額に応じて一定の割合で減額されていたが、今回は各入札金額に関係なく、全事業者一律で一定金額減額される。

ただし何らかの事情で費用が足りない場合、どの事業者も一定額負担が増える

ただし何らかの事情で費用が足りない場合、どの事業者も一定額負担が増える

東京電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入以降、太陽光発電事業者から同社電力系統への連系希望が多く寄せられた。しかし、各事業者が系統連系するためには、送電鉄塔の一部建て替えや送電線の張り替えなどの大規模な送電容量対策工事が必要となり、工事費が高額になるため、単独の事業者による費用負担を前提とした系統連系が困難な状況であった。

【参考】
東京電力 - 群馬県西部エリアおよび栃木県北部・中部エリアにおける当社電力系統への連系に関する募集

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