太陽光発電の設備認定、2GWも減る　FIT認定量・稼働量まとめ（2015年9月末）

経済産業省は、平成27年9月末時点の固定価格買取制度（FIT）における再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめ公表した。

引き続き、非住宅用太陽光発電が順調に稼働を開始し、FIT開始後に設備認定を受けた再エネ発電設備のうち、稼働した設備は累計で2,365万kWとなった。

一方、9月に新たに設備認定を受けた非住宅用太陽光は「－200万kW」で、大幅マイナスとなった。「マイナス」に転じた4月以降、6カ月連続のマイナスで、7月の「－52万kW」、8月の「－42万kW」の4～5倍となるマイナス幅となった。

FITにおいては、太陽光発電の場合、収益をあげるために、国の認定を受けた後も事業に着手しない不当な案件があることが指摘されている。経済産業省がこうした案件に対する認定取消の取組みを強化していることに加え、7月以降の買取価格の引き下げや新しい出力制御ルールの導入により申請が減少したことによる影響と考えられる。

同省が9月25日に開催した、FITの見直し等について議論している「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」（第2回）で示した資料によると、これまでに平成24～25年度400kW以上の案件1万5,074件に対して報告徴収後、順次聴聞を実施。取消し・自主廃止した案件は2,156件となっている。

再生可能エネルギー発電設備の導入状況等について
（平成27年9月末時点）

※1「新規認定分」…固定価格買取制度開始後に新たに認定を受けた設備
　※2「移行認定分」…再エネ特措法施行時点で既に発電を開始していた設備、または特例太陽光発電設備（太陽光発電の余剰電力買取制度の下で買取対象となっていた設備）のうち、固定価格買取制度スタート後に移行した設備
　※3 太陽光（住宅）について、前年度（平成26年3月）までの導入状況の公表においては、導入時期が法施行日の前か後かで分類していたが、平成26年度（平成26年4月）からは、本制度開始後に新たに認定を受けた設備を明確に分類するため、「新規認定」か「移行認定」かの分類とした。
　※4 バイオマス発電設備については、前年度までの集計手法から、より実態を反映した集計手法とするため、今年度より認定時のバイオマス比率を乗じて得た推計値を集計している。

9月はバイオマスが13万kWの新規認定を受ける

9月に新たに認定を受けた（新規認定分）再エネ発電設備は、非太陽光が「－200万kW」となった影響を受け、全体でも「－181万kW」だった。9月末時点で、FIT開始後の新規認定分の累計は8,555万kWとなっている。

非住宅太陽光以外の9月の新規認定分内訳は、住宅用太陽光が6万kW、バイオマスが13万kWで、その他、風力、中小水力、地熱はゼロだった。住宅用太陽光とバイオマスの健闘が目立つ。

住宅用太陽光の新規認定分をみると、6月は3万kWに落ち込んだが、7月は10万kWに回復し、8月は8万kWで、順調に認定容量を増やしている。

バイオマスの新規認定分は、6月が13万kW、7月は5万kW、8月は3万kWで、こちらも順調に認定容量を増やしている。

非住宅用太陽光の1月、2月、3月の新規認定分は、それぞれ66万kW、280万kW、794万kWと増加し4月以降はマイナスに転じた。

新規認定分全体を見ると、1～3月は年度末の駆け込み需要が見られた。4月以降は非住宅用太陽光がマイナスに転じたことを受けて、4月はマイナスに、5月と6月はプラスになったものの、7月以降、7月は－34万kW、8月は－34万kWと再びマイナスとなった。

太陽光以外に風力、中小水力も新規に稼働

FIT開始後に新たに認定を受け、9月に新たに稼働した再エネ発電設備は、8月と同じ65万kW。100万kWを突破していた3月、4月と比べると勢いはないものの、5～6月は70万kW台を維持し、8月・9月は65万kWとなっている。

電源別にみると、非住宅用太陽光が56万kW（前月比2万kW減）、住宅用太陽光が前月・前々月と同じ7万kWで、風力が2万kW、中小水力が1万kW。地熱、バイオマスはゼロだった。

非住宅用太陽光の毎月の新規導入量は、昨年11月以降、70万kW台が続いていたが、3月は96万kW、4月は121万kWに増加。5～7月は60万kW台を維持していたが、8月・9月は60万kWを下回っている。

【参考】
JP-AC - 固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト