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風力発電・地熱発電の適地選びは自治体主導で 環境省がモデル地域を公募

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環境省は2月3日、自治体主導で再エネ事業を推進するため、風力地熱発電の適地を地域主導で抽出する事業のモデル地域を公募すると発表した。

今回の公募では、実際に地熱・風力発電の適地抽出を実践するモデル地域を自治体から公募する。応募があった地域のなかから地域特性などを考慮して3つ程度のモデル地域を選定する。

公募の概要

1. 公募期間

2016年2月3日(水)~2016年3月3日(木)

2. 対象

  • 地方公共団体(都道府県、市区町村。単独でも、複数でも可。)
  • 地方公共団体と民間事業者(発電を計画している事業者)の共同実施体

※民間事業者単体での応募は不可。

3. 内容

  • 地域の環境特性や法規制などに関する既存情報の収集
  • 追加的な環境調査の実施
  • フィージビリティの検証
    (地熱発電事業の場合の地熱ポテンシャルの推計調査、風力発電事業の場合の風況調査、送電線の敷設状況、連系可能性など)
  • 適地抽出に係る有識者からの意見聴取
  • 関係者・関係機関との調整
  • 環境配慮の検討
  • 適地の抽出

4. 公募要件

  • 地熱発電(出力 2000kW 以上)や風力発電(出力 7500kW 以上)の導入に向けて検討を進めている地域。
  • 市町村域の全域にわたるようなものではなく、ある程度事業化が現実的な範囲(地域、地区など)であること。
  • 適地抽出後に地熱発電事業や風力発電事業の立地・事業化が見込めること。
  • イヌワシやクマタカなどの希少猛禽類の生息地などの保護対象とすべき動植物が存在することが明らかな地域でないこと。
  • 応募者がステークホルダー
    (住民、地権者、温泉・地熱事業関係者、漁業関係者、海上交通関係者など)と、意見交換などの協議の場を設ける見込みがあること。
  • 事業内容について他府省の委託事業・補助事業などとの重複がないこと。
  • 3年度目(2018年度)以降の事業化を進めていく段階においても、環境省からの適地抽出事業への進捗状況確認の問合せなどに協力すること。

5. 予算(委託額)

1地域当たり4000万円以内(2016年度)を予定。

6. 実施期間

2016年度から2017年度(2カ年度)までを予定しています。いずれも各年度における予算への計上、成立などが前提となります。

本事業へ応募する場合は、応募様式をダウンロードし、日本工営(東京都千代田区)へ提出する。また、本公募にあたり、全国3か所(熊本、仙台、札幌)において説明会を実施する予定。

自治体の力で事業を円滑に

再生可能エネルギーとして期待されている地熱・風力発電などの立地にあたっては、従来、事業者が単独で計画を立案して進めてきたが、環境影響に関する懸念や先行利用者との調整などにより事業計画の構想・立案が長期化する事例や、円滑に進まない事例がある。

そこで、環境省は、「風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」において、地方公共団体の主導により、先行利用者との調整や各種規制手続の事前調整などを図り、一体的に環境影響評価手続を進めることで、事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面からの「地熱発電及び風力発電等の適地」を抽出する手法の構築を目指している。

【参考】
環境省 - 「風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」に係るモデル地域の公募について

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