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FIT見直し、経産省小委員会の報告書が公表 改正の考え方まとめ

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経済産業省の再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会は、固定価格買取制度(FIT)の見直し等について検討してきた結果を報告書に取りまとめ公表した。未稼働案件の発生を踏まえた新認定制度の創設や、事業用太陽光発電の買取価格を入札により決定する方式の導入などを柱とする。なお、政府は9日、本報告書を踏まえて、再生可能エネルギー特別措置法の改正案を閣議決定している。

本報告書では、エネルギーミックスにおいて示された2030年度における再生可能エネルギーの導入水準(電源比率22~24%)の達成を目指し、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立を図るため、現行FITとその他の関連制度の見直し、また、研究開発等の事業環境整備として、なすべき改革の方向性を示した。また、今回の見直しから少なくとも3年ごとに制度を見直していくべきだとしている。

そのほか、本報告書に書かれている、今回閣議決定された再エネ特措法改正案の考え方は以下のとおり。

(※全文:3,389文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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