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2016年度のFIT買取価格、委員長案公表 10kW以上太陽光発電は24円(税抜)

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2016年度のFIT買取価格、委員長案公表 10kW以上太陽光発電は24円(税抜)

経済産業省の調達価格等算定委員会は、22日に開催した第22回会合で、固定価格買取制度(FIT)における平成28年度買取価格・期間についての委員長案を示した。

委員長案による買取価格は、10kW以上の太陽光発電が「24円/kWh(税抜)」、10kW未満の太陽光発電が「出力制御対応機器設置義務なし:31円/kWh」「出力制御対応機器設置義務あり:33円」で、4年連続での引き下げ。買取期間の変更はない。

風力発電地熱発電中小水力発電バイオマス発電については、平成27年度の買取価格・期間をそのまま据え置いた。

平成28年度の買取価格・期間は、経済産業大臣が本年度内に正式に決定するが、これまでは委員長案で決定されており、この価格で決まる可能性が高いとみられる。

平成27年度の買取価格は、10kW以上太陽光が「27円/kWh(税抜)※平成27年7月1日~」、10kW未満の太陽光が「出力制御対応機器設置義務なし:33円/kWh」「出力制御対応機器設置義務あり:35円」。それと比べると、委員長案による平成28年度の10kW以上太陽光は3円、10kW未満の太陽光は2円の引き下げとなる。

太陽光発電はシステム費用の下落を反映

また、調達価格等算定委員会は、今回の会合で、どのような考え方で、平成28年度買取価格の意見集約に至ったかを明らかにすることで、再生可能エネルギー発電事業者の事業の予測可能性を向上させたいとの意図から、買取価格に合意した考え方等をまとめた「平成28年度調達価格および調達期間に関する意見(案)」を示した。

平成28年度の買取価格(調達価格)を決める根拠となる各要素のうち、10kW以上の太陽光は、システム費用を見直した。昨年のシステム費用は29.0万円/kWだったが、今回はシステム費用の想定値として10kW以上全体の上位15%値である25.1万円/kWを採用している。

10kW未満の太陽光では、システム費用の下落を反映したほか、運転維持費や設備利用率、余剰売電比率を見直した。

「10kW以上」の太陽光発電システムのコストは、徐々に「1000kW以上」並みに下がってきている

「10kW以上」の太陽光発電システムのコストは、徐々に「1000kW以上」並みに下がってきている

来年度以降の調達価格算定に向けて

本意見(案)では、来年度以降の調達価格算定に向けての提言もまとめている。再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会の報告書では、将来の買取価格についての予見可能性を向上させるとともに、その目標に向けた事業者の努力やイノベーションによるコスト低減を促す観点から、電源ごとに中長期的な買取価格の目標を示すことが必要と指摘しており、制度改正後の調達価格等算定委員会においては、この点も踏まえて調達価格の算定を行うべきだとした。

また、制度改正後の価格設定に関し、調達価格等算定委員会では以下の指摘がなされたことを紹介している。

  • 10kW未満の住宅用の太陽光発電については、2019年に余剰電力買取制度の買取期間が終了する案件が多数発生するため、その時期までに、家庭用電気料金の水準を目標に買取価格を下げ、自家消費のインセンティブを与えていくべきである。
  • 10kW以上の事業用太陽光発電についても、同様の形で産業用電力料金を目指していくべきとも考えられる。
  • 風力発電については、欧州の2倍の買取価格水準であり、中長期的な買取価格の引き下げスケジュールを決定すべきと指摘されており、その引き下げにあたっては、実績データに加え、現在計画されている案件での想定設備利用率の実態調査を行った上で、中長期的な買取価格を算定すべきである。
  • 今後、政策的に中長期的な買取価格を算定していくに当たっては、各コスト構成要素の低減ポテンシャルの分析をしっかり行うべき。また、本委員会における買取価格の算定のみならず、別途参入障壁の解消等、買取価格以外の導入促進措置の検討を進めていくことが重要であり、これが結果的に導入コストの低減にも資するとも考えられる。
今回公表された資料には、FIT制度で使用されている木質バイオマス種別のレポートもある

今回公表された資料には、FIT制度で使用されている木質バイオマス種別のレポートもある

【参考】
経済産業省 - 調達価格等算定委員会(第22回)‐配布資料

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