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関西電力エリア、PPSのシェアが12.1%に 需要電力量は前年比約4%減

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近畿経済産業局は15日、1月分の管内電力需要速報値を発表した。これによると、すでに自由化されている企業など大口消費者向けの電力小売自由化における特定規模電気事業者(PPS)の販売電力量の割合は12.1%で、4カ月連続で前月を上回り、最高記録を更新したことがわかった。特定規模電気事業者の販売電力量は、8億4,600kWhで対前年同月比64.3%増となった。

電力の購入先を関西電力からPPSに切り替える事業者が増えていることが伺える。関西電力は、東日本大震災後、原発の停止による火力燃料費等の増加により、電気料金を値上げしている。高浜原発3、4号機の再稼働を前提に、5月1日から電気料金の値下げを予定していたが、大津地方裁判所において、9日に、原発2基の再稼動禁止の仮処分命令が出されたことを受け、当面、再稼動の見通しが立たなくなったため、値下げを見送ることを発表した

総需要電力量も6ヶ月連続ダウン

1月の総需要電力量(電気事業者の販売電力量+自家発自家消費)は、137億2,500万kWhで、対前年同月比7.8%減となり、6カ月連続で前年実績を下回った。

(※全文:1,444文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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