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関西電力エリア、PPSのシェアが12.1%に 需要電力量は前年比約4%減

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関西電力エリア、PPSのシェアが12.1%に 需要電力量は前年比約4%減

近畿経済産業局は15日、1月分の管内電力需要速報値を発表した。これによると、すでに自由化されている企業など大口消費者向けの電力小売自由化における特定規模電気事業者(PPS)の販売電力量の割合は12.1%で、4カ月連続で前月を上回り、最高記録を更新したことがわかった。特定規模電気事業者の販売電力量は、8億4,600kWhで対前年同月比64.3%増となった。

電力の購入先を関西電力からPPSに切り替える事業者が増えていることが伺える。関西電力は、東日本大震災後、原発の停止による火力燃料費等の増加により、電気料金を値上げしている。高浜原発3、4号機の再稼働を前提に、5月1日から電気料金の値下げを予定していたが、大津地方裁判所において、9日に、原発2基の再稼動禁止の仮処分命令が出されたことを受け、当面、再稼動の見通しが立たなくなったため、値下げを見送ることを発表した

総需要電力量も5ヶ月連続ダウン

1月の総需要電力量(電気事業者の販売電力量+自家発自家消費)は、137億2,500万kWhで、対前年同月比7.8%減となり、5カ月連続で前年実績を下回った。大口電力需要(自家発を含む産業用)については、44億3,000万kWhで、対前年同月比3.9%減となった。

2015年9月以降、電力需要は5ヶ月連続で前年を下回った

2015年9月以降、電力需要は5ヶ月連続で前年を下回った

製造業11業種のうち、石油・石炭及び非鉄金属で前年実績を上回ったものの、他の業種は前年実績を下回り、製造業計では、対前年同月比3.9%減となった。

自家発自家消費電力量については、12億kWhで対前年同月比0.2%減となった。産業用は対前年同月比0.1%減、業務用は同4.4%減となっている。なお、大口電力需要における自家発自家消費比率(産業用)は、26.9%となった。

自家発電の自家消費率は上昇傾向が見て取れる

自家発電の自家消費率は上昇傾向が見て取れる

九州や中部でもPPSの販売電力量が前年同月より大幅増

九州経済産業局は3月10日に、1月分の電力需要実績を発表している。これによると、1月の総需要電力量(一般電気事業者およびPPSの販売電力量+自家発自家消費等電力量)は88.7億kWhで、前年同月比4.8%減と5カ月連続で前年同月を下回った。

販売電力量は76.7億kWhで、前年同月比5.4%減、うち一般電気事業者は74.3億kWhで、同6.9%減、特定規模電気事業者(PPS)は2.5億kWhで同87.5%増となった。

また、自家発自家消費等電力量は11.9億kWhで、前年同月比0.8%減と2カ月ぶりに前年同月を下回った。


中部経済産業局は3月10日に、1月分の総需要電力量速報を発表した。中部電力エリアの1月における総需要電力量は123億kWhで、前年同月比6.7%の減少となり、前年実績を下回った。

自家発を含む産業用大口電力需要は51億5,800万kWh、前年同月比1.6%の減少となり、前年実績を下回った。業種別では、製造業主要11業種及び鉱業のうち、7業種が前年実績を下回った。

自家発自家消費電力量は、11億7,000万kWhとなり、前年同月比0.8%の減少。また、特定規模電気事業者(PPS)の販売電力量は2億9,700万kWhとなり、前年同月比44.0%の増加となっている。

【参考】
近畿経済産業局 - 管内電力速報(平成28年1月分)

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