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2025年、水素ステーションを320カ所に 日本の「水素戦略」新ロードマップ

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2025年、水素ステーションを320カ所に 日本の「水素戦略」新ロードマップ

経済産業省の有識者会議、水素・燃料電池戦略協議会は22日、燃料電池車(FCV)を2030年までに累計で80万台程度普及させる等、新たな目標や取組みの具体化を盛り込んだ「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」をとりまとめた。

FCVの普及台数に合わせて、水素ステーションを整備し、2025年度までに2015年度末の4倍となる320カ所程度を整備する。政府の当初の目標では、水素ステーションについて2015年に100カ所の設置を目標としていたが、2015年度末の設置は約80カ所。低廉なステーションの開発や規制の見直しで、商用展開に向けた環境を整備する。

水素発電の本格導入に向けた具体的な目標も設定した。再生可能エネルギー等を活用したCO2フリーの水素製造に関する開発・実証にも取り組む。

改訂のポイントとして、以下5点をあげる。

フェーズ1:水素利用の飛躍的拡大(現在~)

1. 家庭用燃料電池(エネファーム)の将来的な価格目標を明確化した

  • PEFC(固体高分子形燃料電池)型:2019年までに80万円
  • SOFC(固体酸化物形燃料電池)型:2021年までに100万円

2. 燃料電池自動車の普及目標を設定した

  • 累計で、2020年までに4万台程度、2025年までに20万台程度、2030年までに80万台程度
  • 2025年頃に、より多くのユーザーに訴求するため、ボリュームゾーン向けの燃料電池車の投入を目指す

3. 水素ステーションの整備目標を設定した

  • 2020年度までに160カ所程度、2025年度までに320カ所程度

※2030年時点のFCV普及台数目標に対し、標準的な水素供給能力を持つ水素ステーション換算で900基程度が必要

フェーズ2:水素発電の本格導入等(2020年代後半に実現)

4. 昨年度とりまとめた水素発電検討会の報告書を反映し、記載を具体化した

  • 2020年頃に自家発電用水素発電の本格導入を、2030年頃に発電事業用水素発電の本格導入の開始を目指す
  • 2030年頃に海外からの未利用エネルギー由来の水素の製造、輸送・貯蔵を伴う水素供給のサプライチェーンの本格導入の開始を目指す
  • 目標とすべき水素供給コストについては、今後、専門的な検討を行うが、2020年代後半に発電コストで17円/kWh程度を下回ることを目指す

フェーズ3:CO2フリー水素供給システムの確立(2040年頃に実現)

5. 再生可能エネルギー由来水素の利活用に関し、技術面・経済面の課題について検討を行うことにした

  • 導入に関する技術面・経済面の具体的課題についてWGを立ち上げ検討を行い、2016年度中に結論を得る旨を記載
  • 改革2020プロジェクトや福島新エネ社会構想といった先進的取組の推進について記載

背景・目的

2014年6月に策定された「水素・燃料電池戦略ロードマップ」では、水素社会の実現に向けて、「水素利用の飛躍的拡大」、「水素発電の本格導入/大規模な水素供給システムの確立」、「トータルでのCO2フリー水素供給システムの確立」の3つのステップで産学官の取組みを進めることを明記している。

足元では、家庭用燃料電池の普及が拡大し、燃料電池自動車が市販開始され、水素ステーションの整備も着実に進められている等、水素・燃料電池戦略ロードマップ策定時から様々な取組みが進展している。

そこで、水素・燃料電池戦略協議会において、最新の状況を踏まえて、このロードマップを改訂するために昨年から議論を行い、今回改訂版をとりまとめた。

【参考】
経済産業省 - 「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」をとりまとめました

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