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電気自動車やPHV、どう普及させる 経済産業省のロードマップ発表

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電気自動車やPHV、どう普及させる 経済産業省のロードマップ発表

経済産業省は23日、電気自動車(EV)プラグインハイブリッド車(PHV)の普及に向け、「EV・PHVロードマップ」をとりまとめた。

「日本再興戦略改訂2015」において、2030年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を5~7割とする目標が掲げられている。幅広い関係者で構成される「EV・PHVロードマップ検討会」では、これをふまえ、燃料電池車(FCV)とともにCO2排出削減効果が高く、災害時の非常用電源としても期待できるEV・PHVについて、今後5年で必要な車両と充電インフラ等が連携した戦略を検討した。

「EV・PHVロードマップ」の概要

  1. 2020年のEV・PHVの普及台数(保有ベース)を最大で100万台とすることを新たな目標として設定。(2016年2月末のEV・PHVの累計販売台数は約14万台)
  2. 公共用充電器のうち、電欠回避を目的とする経路充電について、電欠の懸念を払拭し、安心感を高めるために、道の駅や高速道路のSA・PA等の分かりやすい場所に計画的に設置する最適配置の考え方を徹底すべき。
  3. このため、都道府県の充電器整備計画を改めて見直すとともに、充電器をネットワークで捉え、できるだけ多くのEV・PHVユーザーが広く薄く支える仕組みを検討する場の設置を期待。
  4. EV・PHV所有者の自宅等の充電を担う基礎充電については、国民の4割が居住する共同住宅への設置がEV・PHVの潜在市場の掘り起こしに向けて極めて重要。
  5. 課題となる共同住宅の居住者の合意形成のために必要な情報を「ガイドブック」として整理し、国や自動車メーカー、ディベロッパー等の関係者が、幅広く連携する推進母体の立ち上げも検討し取組を強化。
新車(乗用車)販売台数に占める EV・PHV の割合のイメージ 

新車(乗用車)販売台数に占める EV・PHV の割合のイメージ

充電インフラの分類

役割 定義 利用シーン 考え方 主な設置場所
公共用充電器 あらゆる車両が利用可能な充電器 経路充電
  • 長距離を移動する場合の電欠回避を目的とする充電等。
  • 短時間の充電が可能な急速充電器が利用されることが多い。
  • 高速道路 SA・PA・道の駅・コンビニエンスストア・自動車販売店等
目的地充電
  • 移動先での滞在中の駐車時間に行う充電等。
  • ある程度まとまった時間の駐車が想定されるため、コストが抑えられる普通充電器が利用されることが多い。
  • 宿泊施設・大規模商業施設 等
非公共用充電器 限られた車両のみが利用可能な充電器 基礎充電
  • EV・PHV の所有者の自宅や事業所、勤務先の駐車場など、車両の保管場所で行う充電のこと。
  • 普通充電器(主に 200V コンセント)が利用されることが多い。
  • 戸建て住宅・共同住宅・職場 等
都道府県別 急速充電器設置数

都道府県別 急速充電器設置数

経済産業省は、このロードマップを、別途とりまとめられた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」のFCVに関連する部分とともに、今後の次世代自動車戦略の柱と位置付ける方針だ。

【参考】
経済産業省 - 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の普及に向けて、「EV・PHVロードマップ」をとりまとめました

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