資源エネルギー庁は10月17日、2018年3月末時点で固定価格買取制度（FIT制度）開始後に新たに運転を開始した再生可能エネルギー発電設備の導入量は、制度開始前の約2060万kWの約2倍、約4148万kWとなったと発表した。また、FIT認定容量は約8637万kWであった。
同調査によればFIT認定容量の約81％を太陽光発電が占める。買取電力量（買取金額）についてみると、2018年3月分は63億8729万kWh（2199億円）、FIT制度開始からの累計では2219億3856万kWh（7兆7798億円）となった。
なお、表中の「新規認定分」とは、FIT制度開始後に新たに認定を受けた設備。「移行認定分」とはFIT制度開始前に発電していた設備のこと。認定量については、2017年3月末時点までの失効分と経過措置による2017年4月以降の失効分（10kW未満太陽光を除く）を反映している。
この他にも、10月1日に開催された経済産業省の調達価格等算定委員会（第38回）においては、2018年3月末時点のFIT認定量・稼働量をもとに、エネルギーミックスとの関係や国民負担の増大、事業用太陽光の未稼働案件の多さなど、国内再エネの現状を巡る状況が提示された。
これらの課題を踏まえて、審議会で、未稼働の案件への対応など、国民負担を抑制する対策について議論が進められている。直近のデータを踏まえた、主な状況は以下の通り。
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