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オフィスビルなどの省エネ改修向け補助金、公募スタート 最大5000万円

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国土交通省は16日、既存オフィスビルなどの省エネ改修工事・バリアフリー改修工事を支援する事業において、2016年度の1回目の公募を開始した。事業名称は「平成28年度(第1回) 既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」。

この事業で対象となる改修工事は、屋根や外壁の断熱や、開口部の二重サッシや複層ガラスへの改修、日射遮蔽を行う改修工事で、今回の公募では、条件を満たす日射調整フィルムも補助対象となる。なお、太陽光発電設備蓄電池は対象外だ。

応募対象者は省エネ化事業を行う建築主、ESCO事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者など。

(※全文:1,048文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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