> > オフィスビルなどの省エネ改修向け補助金、公募スタート 最大5000万円

オフィスビルなどの省エネ改修向け補助金、公募スタート 最大5000万円

記事を保存

国土交通省は16日、既存オフィスビルなどの省エネ改修工事・バリアフリー改修工事を支援する事業において、2016年度の1回目の公募を開始した。事業名称は「平成28年度(第1回) 既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」。

この事業で対象となる改修工事は、屋根や外壁の断熱や、開口部の二重サッシや複層ガラスへの改修、日射遮蔽を行う改修工事で、今回の公募では、条件を満たす日射調整フィルムも補助対象となる。なお、太陽光発電設備蓄電池は対象外だ。

応募対象者は省エネ化事業を行う建築主、ESCO事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者など。

対象事業の要件

  1. 躯体(外皮)の省エネ改修工事であること。
  2. 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事であること。
  3. 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
  4. 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
  5. エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。
  6. 省エネルギー改修工事と、バリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。(ただし、複数の建築物における事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする)
  7. 平成28年度中に着手するものであること。

上記のほか、応募多数の場合は躯体改修の割合が高いもの、より早く省エネ効果があらわれるもの、設備改修において複数種類やエネルギー消費割合の高い設備を対象とし改修効果が高いものなどが優先的に採択される。

補助対象費用

  • 省エネ改修工事費用
  • エネルギー使用量の計測等に要する費用
  • 省エネ改修工事とあわせて行うバリアフリー改修工事費
  • 省エネルギー性能の表示に要する費用

なお、工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後づけの家電等の交換等は対象外。

補助率・補助限度額

補助率は1/3。補助限度額は1件あたり5,000万円で、設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで。

また、バリアフリー改修を行う場合は、この改修に係る補助額として、2,500万円を限度に加算される。ただしこの場合、省エネ改修に係る補助額以下の範囲内で、上限額を2,500万円として加算される。


応募締め切りは2016年6月29日(水)まで。

また、説明会は5月27日まで、全国8会場で開催されている。参加費無料。なお、同公募は例年どおり計2回実施される予定だ。

【参考】
国土交通省 - 既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)の提案募集

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.