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東京都、事業者向けにエコカー補助金 国の補助金に上乗せ可能

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東京都地球温暖化防止活動推進センター(東京都環境公社/東京都新宿区)は7月19日、自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車(EV)プラグインハイブリッド車(PHV)を導入する中小事業者等と、EV等のタクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して助成を行うと発表した。

電気自動車等の普及促進事業について

「電気自動車等の普及促進事業」は、EVやPHVを導入する中小事業者等に対して、その経費の一部を助成するもの。

助成額は、国により交付される補助金の1/2。上限額はEVが25万円、PHVが20万円。

助成対象者は、都内に事務所・事業所を有する中小企業者(個人事業者を含む)か、これに該当する中小企業者とリース契約を締結したリース事業者。

対象自動車等の要件は、2017年3月6日から2018年3月2日までに、初度登録された自動車(中古を除く)であること。初度登録された日において、一般社団法人自動車振興センターが実施する補助事業(国補助)の助成対象の車両となっていること。また、東京都内に使用の本拠の位置を有することとなっている。

次世代タクシーの普及促進事業について

「次世代タクシーの普及促進事業」は、EV等タクシーと、環境性能の高いユニバーサルデザイン(UD)タクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して、その経費の一部を助成するもの。

環境性能の高いUDタクシーとは、EV・PHV・ハイブリッド車(HV)であって、車いすのまま乗降できるスロープまたはリフトを初度登録時に装備しているタクシー車両をいう。

助成額は、

  1. EV・PHVのタクシーが、車両本体価格からUD対応経費を除いた経費の1/6(上限100万円)
  2. 環境性能の高いUDタクシーがUD対応経費から国補助金を除いた額(上限60万円)

国の補助金制度と併用する場合は、「国補助金の額確定通知」の提出が必要(併用しない場合は不要)。

助成対象者は、一般乗用旅客自動車運送事業者(福祉輸送事業限定事業者を除く)、または、この一般乗用旅客自動車運送事業者とリース契約を締結したリース事業者。

助成対象自動車の要件は、初度登録をした日から起算して6カ月以内に申請すること/東京都内に使用の本拠の位置を有すること。

なお、2016年度から2020年度まで実施する事業で、2016年4月1日~2021年2月28日に初度登録された自動車(中古を除く)が対象となる。

予算額に到達したら申請受付を終了

申請受付終了日は、「電気自動車等の普及促進事業」が2018年3月5日(月)(消印有効)。「次世代タクシーの普及促進事業」(2017年度分)が2018年3月30日(金)(必着)。どちらも申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了する。

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