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40円/kWhの小規模木質バイオマス発電、あのJWBAが事業計画作成を無料支援

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(一社)日本木質バイオマスエネルギー協会は、小規模(2,000kW未満)の木質バイオマス発電、およびコージェネレーション事業について、実際に事業化を進めるにあたり、専門家による調査、助言などを受けたい事業者を公募する。

この事業は、平成28年度林野庁補助事業「木質バイオマス利用支援体制構築事業」により、小規模木質バイオマス発電事業の推進のため、事業計画に対する支援を行うものである。

2015年の6月に発足した同協会は、環境ビジネスオンラインでも好評連載中の熊崎実氏が会長を務める、情報の共有と意見交換を通して、木質バイオマスのエネルギー利用を総合的・戦略的に推進する組織。

具体的な支援としては、同協会が専門家を派遣し、現地において、調査・意見交換・進捗状況の評価、事業を進めるための必要な助言等を行う。事業の導入可能性調査への調査、助言、相談等を行い、適切な事業計画の作成が可能となるように提言する。なお、現地には、事業の進捗状況を見極めつつ、2~3回程度の訪問を予定している。また支援は無料で行う。

支援事業実施期間は、採択通知日から2017年2月28日(火)まで。公募受付期間は、7月4日(月)~7月29日(金)17:00まで。

本事業の趣旨

日本の森林資源は年々増加してきており、木質バイオマスを活用した産業化の取組みを通じて、森林の整備や山村地域の活性化等を図ることが重要となっている。

2014年度末に開催された再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関わる調達価格等算定委員会において、出力2,000kW未満の木質バイオマス発電で未利用木質バイオマス燃料を利用した場合には、新たに「40円/kW」という調達価格が設定された。これにより、地域における木質バイオマス発電への関心は、一層高まりを見せている。

しかし、木質バイオマス発電の構想を計画しても、木質バイオマス燃料の供給体制の検討や木質バイオマス発電技術、エネルギー利用方法等といった木質バイオマス発電事業に必要な事前の調査、ノウハウ等が十分でないこと等から、実現への進捗が円滑でないケースも見られる。

このため、木質バイオマスの資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の取組みについて、事業計画作成の過程において必要な支援を同協会が行うことによって、小規模の木質バイオマス発電、およびコージェネレーション事業(熱電併給事業)の実現に寄与する。

公募概要

対象者

木質バイオマスの小規模発電(2,000kW未満)、およびコージェネレーション事業(熱電併給事業・2,000kW未満)等に取り組む民間事業者や地方公共団体等。これらの事業の構想を持っており、その事業の実現に強い意欲を持っていること、発電事業を的確に実施できる能力を有する者であることが応募要件となる。

支援の内容

事業の構想を審査し、それ以降に行う導入可能性調査に関する必要な助言、進捗状況の把握と評価、必要な調査への参加等を行い、適切な事業計画が作成されるように支援する。最終的には、事業計画作成に向けた提言を行う。

申請等

支援を受けようとする事業者は、事業構想の内容、調査、相談等支援してほしい事項等を明らかにした申請書を同協会宛てに提出する。申請者から提出された申請書を同協会が精査し、採択または不採択を決定し、結果を通知する。

応募方法

公募要領を確認の上、提出すべき申請書類を作成し、提出期限までに提出する。詳細は下記URLから。

【参考】
日本木質バイオマスエネルギー協会 - 小規模木質バイオマス発電支援事業 公募のお知らせ

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