> > 地域の街路灯・商店街にLED照明を導入する補助金、3次公募スタート

地域の街路灯・商店街にLED照明を導入する補助金、3次公募スタート

記事を保存

環境省は、地域の街路灯などをLED化する調査・導入事業の3次公募を、14日より開始した。

この「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域におけるLED照明導入促進事業)」は、各地域における街路灯等の屋外照明の計画的なLED化により、地域内の二酸化炭素排出量の削減をめざすもの。具体的には、小規模地方公共団体の街路灯や、商店街の屋外照明をLED化するための、調査事業・導入事業の経費を補助するもの。

LED照明導入調査事業

小規模地方公共団体(人口25万人未満)が、地域内の街路灯等の屋外照明にLED照明を導入するために必要な調査・計画策定を行う。具体的な事業内容は下記のとおり。

  • LED照明の導入を予定している地域内の屋外照明の現状把握(数量、電力使用量、維持管理費、温室効果ガスの排出量など)
  • LED照明の導入数量、導入コストの算出等、LED照明導入計画を策定するのに必要な検討と解析
  • リース方式による最適な導入方法の検討とLED照明導入計画の策定

補助率は、事業を行う対象となる地方公共団体の規模などにより異なる。人口15万人以上25万人未満の場合は、3/4で上限は600万円。人口15万人未満の地方公共団体を対象とする場合は、上限は800万円までで、100%補助。

LED照明導入補助事業

小規模地方公共団体または、その地域内に所在する商店街が、LED照明導入計画に基づき、民間のリース事業者が請け負って行う事業。リース契約の期間は9年間以上であることや、リース料から補助金相当分が減額されていることを示す証明書類の提示が条件となる。

補助率は、事業を行う対象となる地方公共団体の規模などにより異なる。

  1. 人口15万人以上25万人未満の場合は、1/5で上限額は1,200万円。
  2. 人口5万人以上15万人未満の場合は、1/4で上限は1,500万円。
  3. 人口5万人未満または、人口5万人以上15万人未満であり、かつ、財政力指数が0.3未満の場合は、1/3で上限は2,000万円。
  4. 小規模地方公共団体の地域内に所在する商店街を対象とする場合は1/3で上限は500万円。

補助事業の実施期間は原則として単年度で、2017年2月28日までに完了すること。単年度での実施が困難である場合は、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書を提出し、2年以内とすることも可能。またその場合は、補助金の交付申請を年度ごとに行うことが必要だ。

公募締め切りは、2016年9月29日(金)17時まで。なお、同公募に関する問い合わせができる期間は9月27日(火)まで。

なお、三次公募については、公募説明会は開催されない。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.