> > 東京都の「中小病院・銭湯でのESCO事業に対する助成事業」 説明会を開催

東京都の「中小病院・銭湯でのESCO事業に対する助成事業」 説明会を開催

記事を保存

東京都環境公社は、中小医療・福祉施設や公衆浴場に創エネルギー機器などを設置するESCO事業者に対し、助成金を交付する事業の説明会を7月下旬に開催する。参加には事前予約が必要だ。

「中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業」とは

助成の対象になる事業者はESCO事業者とリース事業者。ただし、リース事業者はESCO事業者と共同申請を行う場合に限る。対象施設は下記の通り。

  • 医療施設(病床数20床以上200床未満)
  • 福祉施設(利用定員数28人以上200人未満)
  • 公衆浴場(銭湯)

なお、助成対象機器は下記の通り。

  • 高効率なガスコージェネレーションシステム(エネファームを含む)。(※必須)
  • 太陽光発電設備蓄電池設備(※売電を目的にしないこと)
  • LED照明器具
  • 空気調和設備(※既設更新の場合は、既設機器より高効率であること)

採択された事業者は、中小医療・福祉施設・公衆浴場において、下記を実施しなければならない。

  1. ESCO事業を実施すること。
  2. ガスコージェネレーションシステムを導入すること。
  3. エネルギーマネジメントを実施すること。
  4. ESCO事業者またはリース事業者が助成対象機器を所有すること。

助成額(助成率)は、助成対象機器の設置に要する経費の2分の1以内。上限額を1億円とし、国補助と併用の場合は、経費の2分の1となるまで助成する。

なお、申請期間は2018年度まで(助成金の交付は2020年度まで、ただし、耐震化事業と併せて実施する場合は2021年度まで)。予算額は30億円。

説明会の開催場所は新宿NSビル10階(クールネット東京 会議室)。開催日時は7月25日(月)と7月26日(火)の2回を予定。施設の運営者向けが13:30~14:30、事業者向けが15:15~16:30。


ESCO事業とは、省エネルギー改修にかかる経費を改修後の光熱水費の削減分で賄う事業をいう。ESCO事業者は省エネルギー診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達など省エネルギーに関する包括的なサービスを提供する。

【参考】
クール・ネット東京 - 「中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業」事業概要説明会

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.