環境ビジネス編集部
最終更新日: 2016年08月18日
京都市は、地域団体が主体となって再生可能エネルギーを導入することを目的とした2件の公募を、12日より開始した。
「市民協働発電制度地域コミュニティ版コーディネーター派遣事業」は、地域の町内会や自治会などのミュニティ組織が主体となり、地域に太陽光発電小水力発電など再生可能エネルギーを利用した発電事業を導入する際、事業化支援を行うコーディネーターを派遣する制度。同公募は、コーディネーター派遣を希望する団体を募集する。
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