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京都市、再エネ発電導入に「コーディネーター」派遣 可能性調査にも補助金

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京都市、再エネ発電導入に「コーディネーター」派遣 可能性調査にも補助金

京都市は、地域団体が主体となって再生可能エネルギーを導入することを目的とした2件の公募を、12日より開始した。

再エネ導入の準備を手伝う「コーディネーター」派遣

「市民協働発電制度地域コミュニティ版コーディネーター派遣事業」は、地域の町内会や自治会などのミュニティ組織が主体となり、地域に太陽光発電小水力発電など再生可能エネルギーを利用した発電事業を導入する際、事業化支援を行うコーディネーターを派遣する制度。同公募は、コーディネーター派遣を希望する団体を募集する。

派遣期間は、2018年3月31日(金)までの間で、原則として1日。派遣費は無料。支援業務の内容は下記のとおり。

地域の合意形成

地域住民に、再生可能エネルギー普及拡大の意義を伝え、発電事業の内容を説明する。

発電事業に関する調査

再生可能エネルギーの導入可能性を検討する。太陽光発電の場合、日射量・日影の影響・配線経路等の検討、発電出力・収入見込の簡易推計。ただし、太陽光発電設備を設置する建物の強度確認等は除く。

小水力発電の場合、短期間の流量簡易測定、水車・発電形式の検討、発電出力・収入見込の簡易推計。ただし、長期間の流量測定等は除く。

事業化の検討

  • 市民協働発電制度のスキーム等(資金調達形態、法的手続・免許等)を検討する。
  • 京都本や国などの補助金を取得するため、情報収集、情報提供等を実施する。

応募資格は、地域の町内会,自治会や商店街、マンション管理組合、各種市民団体等でり、発電事業を実施しようとする施設・場所が明確になっていること。ただし、施設・場所の管理者の合意が得られている必要はない。また、個人や個人事業者は対象外。

応募書類の受付期間は2017年2月28日までで、郵送または持参により提出する。採択団体は10団体程度の予定だ。

再エネ発電導入可能性調査への補助金

「再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成制度」は、地域主体で実施する再生可能エネルギー発電の導入可能性調査を補助するもの。同公募では助成金の交付を希望する団体を募集する。

応募資格は、地域の町内会・自治会・商店街・マンション管理組合・各種市民団体など。個人や個人事業主は対象外。

助成対象となる事業は、地域のコミュニティ組織が主体となって行う再生可能エネルギー発電導入可能性調査で、2019年3月31日までに完了する調査。対象となる再生可能エネルギーの種類は下記のとおり。

  1. 太陽光発電(自家消費、余剰売電、全量売電を問わない)
  2. 小水力発電(発電出力1,000kW以下のもの)
  3. 風力発電地熱発電等、その他市長が認めるもの

対象となる調査内容は下記のとおり。

現状調査

発電設備の設置に係る法規制等の確認(景観保全、環境アセスメント等)、発電に係る権利(水利権、所有権等)の確認等

現地調査

太陽光であれば日射量や日影の影響の確認等、小水力であれば高低差や流量の長期的な測定等

系統連系の調査

系統連系の可否に関する電力会社との技術的な検討や申請に係る事前協議

経済性等の調査

発電出力および売電収入見込の調査,発電設備の設置に係る工事費やメンテナンス費等の検討


なお、いずれの調査もコーディネーター派遣制度で実施する支援内容を除く。

補助率は対象経費の半額(小水力発電については90%)以内で、上限額は100万円。

応募書類の受付期間は2017年2月28日までで、郵送または持参により提出する。


京都市では、市民が再生可能エネルギーの普及に関わることができる「市民協働発電制度」を2012年度に創設し、市有施設9ヵ所において市民協働発電所を稼働している。

【参考】
京都市 - 市民協働発電制度地域コミュニティ版コーディネーター派遣、再エネ発電導入可能性調査費助成

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