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岩手県北上市、公共施設でのマイクログリッド構築事業に採択 2次公募も開始

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環境省は、公共施設等に再エネを活用し地域に自立的に電力を供給・消費できるシステム(マイクログリッド)等を導入し、地域全体でCO2削減対策を行う事業に対する補助金について、執行団体が一次公募を実施し、岩手県北上市を採択したと発表した。また18日より本事業の二次公募を開始した。公募期間は9月1日(木)17時まで。

電力や熱を融通できる「マイクログリッド」

この事業の名称は「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)」。公共施設等複数の施設が存在する地区内において再エネ等を活用し、電気や熱を融通する「マイクログリッド」を構築する。さらにこれらの「マイクログリッド」を自己託送などで接続して電気を融通し合い、固定価格買取制度(FIT)による売電に頼らず自己完結型で再エネ等を効率的に利用することを目的としている。同時に、個々の施設の効率の低い設備を高効率化し、エネルギー消費量を削減することで、対策コストを削減しながらCO2排出削減を行う。

採択された先進的モデルを確立する事業には、経費の2/3を上限とする補助金が交付される。執行団体は、一般社団法人環境技術普及促進協会。同協会が本補助金の一次公募を行った結果、1件が採択された。

岩手県北上市の事業は、運動公園・学校・庁舎等、幅広い施設において再エネ設備・蓄電池の導入や省エネ改修を行い、エネルギーマネジメントシステムを導入することで、地域全体での効率的なCO2削減対策を行うもの。高評価を得て採択された。

2次公募は9月1日まで

2次公募でも、対象になる事業は再生可能エネルギー等を活用し、災害時等に電力系統からの電力供給が停止した場合においても、自立的に電力を供給・消費できる低炭素なエネルギーシステム(マイクログリッド)およびその制御技術(需要の制御を含む)等の技術実証を行う事業。

FITによる売電はできない。細かな要件などは環境技術普及促進協会のウェブサイトで確認できる。

対象事業者

都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合/民間企業/独立行政法人・一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人/法律により直接設立された法人/その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者。

事業期間

補助事業期間は原則として5年以内。ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した経費内訳書・実施計画書が提出されることを前提とする。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行う必要がある。

【参考】
環境省 - 公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業 一次公募の採択結果
環境省 - 公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業 二次公募

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