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環境省、「エネルギーを自給自足する島」のモデル構築事業で2次公募スタート

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温室効果ガス審査協会は、29日、環境省の「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島の低炭素地域づくり推進事業)」の二次公募を開始した。

この事業は、本土と系統連系がない離島に、蓄電池等を活用した先導的な再生可能エネルギーを導入し、離島における自立・分散型低炭素エネルギー社会モデルを、他地域や海外の島嶼地域に展開することを目的として実施されるもの。具体的には、各地域の離島の特性を生かした先導的な再生可能エネルギーや蓄電池のパッケージでの導入等、離島におけるエネルギーコスト・制約を考慮した、普及性の高い先導的なモデルを構築する事業に対して補助を行う。予算総額は10億円。

対象となる事業は、下記のとおり。

再生可能エネルギー・省エネルギー等設備導入推進事業

離島の特性を踏まえた先導的な再生可能エネルギー・省エネルギー等設備を導入する事業。対象となる「離島」は、本土と送電線で連系されていない、北海道・本州・四国・九州・沖縄本島の5島を除く島。事業期間は、2017年2月28日まで。

導入する設備の条件は下記のとおり。

  1. 太陽光風力小水力発電(小水力発電のみ定格出力 1,000kW 未満のもの)、地熱(温泉発電に限定)、バイオマス等の設備であって、既に導入の実績があり、発電量の算定が可能な設備
  2. 蓄電池、配電線、変圧器等およびこれらの付帯設備で、その他01.の設備を運用する上で直接必要な設備

また、上記の設備と密接な関連がある場合、太陽熱、バイオマス熱、温泉熱利用などの再生可能エネルギー熱設備や、空気熱・地中熱利用ヒートポンプ燃料電池または、ガスコージェネレーションなどの省エネルギー設備も併せて導入できる。なお、電気自動車(EV)V2H充放電設備、断熱ガラス等は補助対象外。

応募対象は、民間企業や各種団体や法人など。

補助率は、補助対象経費の2/3。補助金の上限・下限額共に設けられていないが、事業の規模に応じた適切な予算額かどうかの審査はおこなわれる。

2次公募の応募期間は9月20日(火)17時まで。採択事業は10月中旬に決定される予定だ。

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