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東京都、自家消費の再エネ発電・熱利用設備に補助金 他の補助と併用可

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東京都、自家消費の再エネ発電・熱利用設備に補助金 他の補助と併用可

東京都は、固定価格買取制度の設備認定を受けない自家消費型の再生可能エネルギー発電等設備や熱利用設備の導入を支援する補助金について、5月31日から本年度の申請を受け付ける。

また事業説明会を、6月2日(金)、6月9日(金)、6月19日(月)の14:30~16:00に、東京都環境公社(東京都新宿区)で開催する。

発電設備とセットの蓄電池も対象

この事業の名称は「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」。補助対象事業者は民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等の民間事業者。

補助対象となる再生可能エネルギー発電等設備は、太陽光発電風力発電バイオマス発電小水力発電などに加え、再生可能エネルギー発電設備とあわせて導入する蓄電池

対象となる要件は、固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であることや、太陽光発電は太陽電池出力が10kW以上、風力発電は発電出力が1kW以上(単機出力1kW以上)等、それぞれの設備ごとに決められている。

再エネ熱利用設備は条件が細かい

補助対象となる再生可能エネルギー熱利用設備は、太陽熱、地中熱、バイオマス熱等を利用する設備。たとえば、太陽熱利用は集熱器総面積が10平米以上、温度差熱利用は熱供給能力に下限値があるなど、それぞれに設備要件がある。


双方とも中小企業等に対する補助率は、補助対象経費の1/3以内(国等の補助金と併給する場合は、合計2/3以内)、補助上限額は5,000万円。その他に対する補助率は、補助対象経費1/6以内(国等の補助金と併給する場合は、合計1/2以内)で、補助上限額は2,500万円。

申請期間は2018年1月31日まで。

4年間の予算額は約24億円、昨年度は6件へ交付

この補助事業は、都内における再生可能エネルギーの普及促進および温室効果ガスの排出削減を図るため、2016年度から実施しているもの。事業期間は2016年度から2019年度までの4年間。

2017年度は、蓄電池について、発災時(災害時)利用を目的として、停電時専用の電源(コンセント等)を設置することを要件に、補助対象容量を一部見直している。

なお、2020年12月28日までに実績報告ができる事業が補助対象となる。公募は毎年度実施し、次回の申請受付は次年度の2018年5月頃を予定している。予算額は約24億円。2016年度の交付決定件数は6件、交付決定額(総額)は21,429,000円。

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