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廃棄物焼却施設の余熱をつかう省エネモデル事業、2次公募スタート

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環境省は、12日、廃棄物焼却施設から排出される熱を再生可能エネルギーとして地域の施設に供給する支援事業の、2次募集を開始した。6月に1次公募が実施され、2事業が採択されたが、予算に余剰があるため今回の2次募集が実施される。

この「廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業」は、今年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のひとつとして実施されるもの。廃棄物焼却施設から、余熱や発電した電気を地域の需要施設に供給するための付帯設備(熱導管、電力自営線、熱交換器、受電設備など)および、需要設備(余熱等を廃棄物処理事業者みずからが利用する場合に限る)への支援を行うもの。

公募概要は下記のとおり。

事業の概要

補助対象者は地方自治体、一般廃棄物・産業廃棄物処理事業者などの民間企業。

補助対象設備

  1. 余熱利用設備など
  2. 電気設備

補助率

1/2

公募期日

10月21日(金)18時必着

なお、同事業の補助期間は原則単年度だが、複数年度にわたる事業も応募できる。その場合、応募時に2017年度以降を含めた複数年度の事業計画を提出し、今年度事業の実施分を明記することが必要だ。また、2017年度以降の事業の実施については各年度の予算の成立が前提となる。

1次公募では農業への利用、市有施設などへ供給

6月に実施された同事業の公募で採択された2事業は下記の通り。

農水産業への排熱供給による地域低炭素化に向けた焼却炉の余熱回収利用システムの開発

アクトリー (石川県白山市)による事業。焼却炉の炉壁の冷却に使用する冷却水(約90°Cの温水)を貯留するタンクから、太陽光利用型植物工場(トマト、イチゴ等の栽培)および陸上養殖施設(トラフグなど)に熱源として温水を提供する。実施場所は栃木県下都賀郡。

新武蔵野クリーンセンター(仮称)整備運営事業

武蔵野市による事業。廃棄物焼却施設において、ごみ焼却に伴う廃熱回収による蒸気や発電した電気を、市本庁舎、総合体育館、コミュニティーセンター、広場、環境啓発施設等の周辺公共施設に供給する。

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