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福島県、風力発電(2MW以上)の事業可能性調査に補助金

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福島県は5月15日、 風力発電の実施に先立って行われる事業可能性調査事業「平成29年度 福島県風力発電導入拡大事業補助金」の公募を開始した。

この事業は、風力発電事業を計画する法人・県内市町村に対し、事業可能性調査費用の一部を補助するもの。

補助対象事業は、風力発電(おおよそ設備容量2,000kW以上のものに限る)の事業化に先立って行われる事業可能性調査。

対象者は、風力発電による具体的な事業計画を有する法人・その他の団体・県内市町村。採択事業者・団体は、事業可能性調査の調査結果を県に提供すること、また、この調査結果の第三者への提供などを容認することが要件となる。

補助対象経費は、事業可能性調査に必要な機器・設備の借用・外部施設などの利用にかかわる経費、調査・分析・報告などにかかわる委託費、電力会社に対する系統連系協議の申請費用、その他協議により認められた経費。ただし、環境影響評価のための調査は対象外だ。

1ヶ所の事業可能性調査に必要な補助金申請額の上限額は、補助対象経費(1地点に設置する風況観測機器等1基あたりなど)の1/2以内で500万円まで。想定発電所が広範囲に渡り、複数地点での調査を予定している場合には、予算(2,000万円)の範囲内で、複数地点での申請が可能だ。

応募期間は3次公募まであり、各期日は下記の通り。

  • 第1次締切 6月2日(金)
  • 第2次締切 6月30日(金)
  • 第3次締切 7月28日(金)

ただし、交付決定額が予算額を超過した時点で、募集は終了となる。

なお、本事業は、福島特定原子力施設地域振興交付金を活用し実施される。この交付金は、「中間貯蔵施設等に係る対応について」を踏まえ、国が同県に対して、福島第一原子力発電所の事故という特殊事情に鑑み、2015年度から30年間にわたって継続して交付金を交付するもの。

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