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事業用太陽光発電の買取価格、2017年10月頃から入札制に

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事業用太陽光発電の買取価格、2017年10月頃から入札制に

経済産業省は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)において、大規模太陽光発電を対象とした入札制度を来年10月を目途に導入する考えを明らかにした。24日に開催した調達価格等算定委員会で、入札制度のプロセスやスケジュール等をまとめた資料を提示した。

2017年度の入札対象電源については、FIT制度導入後、他電源と比べ、

  1. 導入が大幅に達成されていること
  2. 充分な認定件数を有すること
  3. コスト低下のポテンシャルが見込まれること

という3点から事業用太陽光発電とする案を示した。

入札については、初年度となる2017年度は入札システムの構築等が必要となるため、10月を目処に1回実施し、次年度以降は原則として年2回実施し、2年間で合計3回行う案を盛り込んでいる。

事業者の準備期間を十分に設ける観点から、まず、今後2年分の入札について、実施時期やその内容等についての見通しを示す。また、初年度の実施結果等を踏まえ、必要があれば来年度の調達価格等算定委員会での議論を踏まえて次年度分以降の内容を見直すことを提案している。

その他、入札制度に関する概要は以下のとおり。

1kWh当たりの価格と発電出力で入札

改正FIT法では、入札制度の対象として指定された再生可能エネルギー発電設備の区分等においては、調達価格を入札によって決定する。入札の参加希望者は、入札に先立って再生可能エネルギー発電事業計画を提出し、参加資格の有無を審査する。入札参加資格が認められた者は、安定的かつ効率的に電気を供給できる1kWh当たりの価格と発電出力についての札を入れる。最も安価な札を入れた者から順次、入札全体の募集容量に達するまでの者を落札者とする。落札者についてのみ、認定を取得する権利が付与される。

入札対象規模、入札量、上限価格

事業用太陽光のうち、入札対象規模、入札量、上限価格については、競争を通じた価格低減が期待される水準に設定することが必要だとしている。事業者の予見可能性に留意し、2017年度・2018年度に実施予定の第1回~第3回分の内容については、今年度の調達価格等算定委員会で提示する考えだ。ただし、第2回、第3回については、第1回の結果に基づいて見直すことも視野に入れる。

太陽光発電協会は「まずは2MW以上を入札対象」を提案

入札を円滑に進めるため、入札実施指針に規定することが求められる事項を中心に、検討すべき項目として、

  • 落札者の調達価格の決定方法(pay as bid方式 / uniform pricing方式)
  • 落札者の調達期間
  • 入札実施主体
  • 入札参加資格の内容(事業実施計画、接続契約関係、地域との調整等)
  • 落札案件についての運転開始期限および超過した場合の措置
  • 保証金・手数料
  • 認定申請期限
  • 落札後の事業変更の取扱い

などをあげた。

今回の本委員会での議論や、太陽光発電協会など事業者団体ヒアリングの内容等を踏まえ、次回、具体的な案を示す予定。

太陽光発電協会は、太陽光発電を対象とした入札の対象について、開始当初は特別高圧(2MW)以上とすべきだとした。また、募集容量が導入量の上限となるので、その設定にあたっては導入量の急速な縮小とならないよう十分な配慮を求めた。入札の区分の設定によっても配慮が必要で、入札の趣旨は調達価格の低減であり、容量の抑制ではないため、例えば、入札対象が2MW以上の場合と1MW以上の場合では、1MW以上の募集容量が2MW以上に比べて多くなるべきだとしている。

調達価格等算定委員会は、本年度2回目の開催。FIT法改正を踏まえた、来年度の再生可能エネルギーの買取価格や、新たに導入される大規模太陽光を対象とした入札制度、中長期的な買取価格の目標等について検討を行っている。

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