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お手本になるような木質バイオマス発電に出資 環境省のグリーンファンド

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お手本になるような木質バイオマス発電に出資 環境省のグリーンファンド

環境省は28日、同省が出資するグリーンファンドについて、執行団体のグリーンファイナンス推進機構が、洸陽電機(兵庫県神戸市)が計画する宮崎県の木質バイオマス(ガス化)発電事業に3.9億円、またシャープ(大阪府堺市)が申請した福島県の太陽光発電事業に1億円の出資を決定したと発表した。

環境省のグリーンファンド(地域低炭素投資促進ファンド)では、低炭素社会の創出と地域活性化に貢献するプロジェクトに投資・支援している。今回も、機構の参画が両プロジェクトへの民間資金の呼び水となることや、地域活性化効果やCO2の排出の抑制・削減へ寄与することなどを踏まえて出資を決定した。

熱電併給の木質バイオマス(ガス化)発電事業

このプロジェクトは、洸陽電機が地元企業などと共同で宮崎県串間市にて行う、間伐材を中心とした未利用バイオマス資源を活用した小規模(発電規模2,000kW未満)な木質バイオマス(ガス化)熱電併給事業である。事業費は約27億円で、発電規模は1,940kW。

小規模木質バイオマス発電事業は、5,000kW以上の木質バイオマス発電事業に比べて、スケールメリットが働かず十分な収益性が得られないこと等を理由として、全国的な普及が進んでいない。

このプロジェクトでは、発電時の排熱や木材加工時の端材処理により発生する熱をバイナリー発電や燃料となる木質ペレット加工時の乾燥に活用すること、加えて木質燃料をガス化にすることでより高効率かつ安定的な事業となる。同種の小規模木質バイオマス発電事業の普及促進に貢献することも、出資を決定した意義にあげている。また本事業によるCO2削減効果は7,478t-CO2/年を想定している。

具体的には、本プロジェクトに対し、機構が3億9000万円、洸陽電機、南国殖産、サンシャインブルータワー、串間森林建設が合計で4億900万円を出資する。融資はシンジケートローンにより19億円を調達予定であり、地域金融機関にも参画を呼び掛ける予定。

福島県の復興に貢献する太陽光発電事業

福島県は、復興の大きな柱として、福島を再生可能エネルギー先駆けの地とするため、再生可能エネルギーの拡大等に関する様々な取組みを進めている。

このプロジェクトは、シャープが開発業務受託者として、福島県再エネ復興支援事業の補助金も活用し、福島県富岡町に発電規模19,200kWの太陽光発電を設置するもの。機構は1億円出資し、融資は地域金融機関によるシンジケートローンなどにて調達を予定している。

福島県や富岡町の復興計画と合致するプロジェクトであり、その組成・運営を通じて、エネルギー分野からの福島復興に寄与する。また、得られる収益の一部を富岡町へ寄付することで地域活性化効果を見込む。この事業によるCO2削減効果は11,101t-CO2/年と想定(機構試算)される。

なおこの事業は、2015年度に出資決定を行ったが、関係者等との案件公表に係る調整が整ったことから、今回公表に至った。

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