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「水素ステーションの補助金続けてほしい」 首都圏9自治体が国に要望

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東京都や神奈川県などで構成される九都県市は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、燃料電池車普及のカギとなる水素ステーション設置に係る補助制度の継続と、燃料電池バスの普及促進支援を求める要望書を国に対して提出する。

要望書では、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、国内において水素エネルギーの普及拡大を図ることは、世界に対する環境先進技術のアピールともなると指摘。しかし、水素エネルギーの普及に当たっては、コスト低減・インフラ整備・規制緩和、さらなる技術開発など多くの課題があり、九都県市首脳会議の構成自治体では、こうした課題を踏まえ、水素エネルギーの普及に向け、様々な取組みを展開していることを紹介している。

そこで、国に対しても、2016年3月に改訂した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に沿って、水素エネルギーの普及に向けた着実な取組みを進めることを求め、以下の事項を要望した。

水素ステーション設置に係る補助制度の継続

燃料電池車の普及には、車両の普及に先行した水素ステーションの整備が不可欠であることから、「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」に沿い、水素ステーションの整備を着実に推進し、水素社会の実現を加速させるための財政支援を継続的に行うこと。

燃料電池バスの普及促進支援について

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の分散開催による移動手段として、環境面で期待される燃料電池バスが、今年度中に市場投入されることから、将来的な燃料電池バスの普及目標台数を早急に示すとともに、大幅なコストダウンが進むまでの期間、購入者に対する国による補助制度を継続し、予算規模も拡充すること。また、大量に水素需要が見込まれる燃料電池バスに対応するインフラ整備への支援策を講じること。


要望書では最初に、水素エネルギーについて、多種多様なエネルギー源からの製造が可能で、エネルギーの安定確保や環境負荷低減等に大きく貢献するクリーンエネルギーとして期待されていること、また、その普及による経済効果は大きく、燃料電池自動車や燃料電池バスなどは、災害時の非常用電源として防災面での活用も可能であるなどのメリットを紹介している。

九都県市は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市。この要望書は、九都県市の知事または市長で構成される九都県市首脳会議での合意に基づき、国(経済産業省、国土交通省、環境省)に提出される。この会議は、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的としている。

「水素・燃料電池戦略ロードマップ」とは

2014年6月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂し、2016年3月22日に、新たな目標や取組の具体化を盛り込んだ「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」として取りまとめられた。燃料電池車の普及目標(累計で、2020年までに4万台程度、2025年までに20万台程度、2030年までに80万台程度)や水素ステーションの整備目標(2020年度までに160カ所程度、2025年度までに320カ所程度)などが設定されている。

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