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「水素ステーションの補助金続けてほしい」 首都圏9自治体が国に要望

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東京都や神奈川県などで構成される九都県市は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、燃料電池車普及のカギとなる水素ステーション設置に係る補助制度の継続と、燃料電池バスの普及促進支援を求める要望書を国に対して提出する。

要望書では、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、国内において水素エネルギーの普及拡大を図ることは、世界に対する環境先進技術のアピールともなると指摘。しかし、水素エネルギーの普及に当たっては、コスト低減、インフラ整備、規制緩和、さらなる技術開発など多くの課題があり、九都県市首脳会議の構成自治体では、こうした課題を踏まえ、水素エネルギーの普及に向け、様々な取組みを展開していることを紹介している。

そこで、国に対しても、本年3月に改訂した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に沿って、水素エネルギーの普及に向けた着実な取組みを進めることを求め、以下の事項を要望する。

(※全文:1302文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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