「おかわり」のZEH補助金、公募スタート　H28補正予算100億円からまず30億円

環境共創イニシアチブ（SII）は、「平成28年度補正予算　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及加速事業費補助金」の一次公募を開始した。

この事業は、政府が掲げる2030年までにZEHを普及・促進させるため、ZEHを新築・改修する者に補助金を交付する支援事業である。

初めて申請する事業は10ポイント加点

事業規模は一次公募分で約30億円。補助対象、交付要件は「平成28年度ZEH支援事業」と変更はないが、ZEH補助事業に新たに取り組む事業に対して10ポイント相当が加点される。

加点の要点

1. ZEHビルダー登録を受けた後に、「平成28年ZEH支援事業」および「平成28年ZEH普及加速事業費補助金」において、自らZEHビルダーとして関わる交付決定を一件も受けていないZEHビルダーが設計、建築、または販売する事業であること。
2. 01の対象となるZEHビルダーが設計、建築、または販売する補助対策住宅による申請が複数ある場合は、申請書の受付日が最も早い事業のみを加点対象とする。
3. 02の対象となる申請が複数ある場合は、「年間の一次エネルギー消費削減率（再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を除く）」が最も高い1事業のみを加点対象とする。

ZEHビルダーが作った住宅が対象

以下の要件を満たす住宅が交付対象である。

1. ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。
2. 申請する住宅は「平成28年度ZEH支援事業」でSIIに登録されたZEHビルダーが設計・建築・販売を行う住宅であること。
3. 導入する設備は同事業の要件を満たすものであること。
4. 要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。
5. 既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。

補助対象は、新築・既築問わない。交付要件を満たす住宅には、一戸あたり定額125万円が交付される。Nearly ZEHとして、設計一次エネルギー消費量が、75％以上削減されている住宅の場合は定額125万円交付される。詳細はSIIホームページを参照すること。

蓄電システムを導入すると補助金追加

さらに、ZEHに蓄電システムを導入する場合には、蓄電システムの容量に対して1kWhあたり5万円が交付される。なお、蓄電システムの補助上限額は、補助対象経費の3分の1または50万円のいずれか低い金額。