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2016年度のFIT設備認定、バイオマス発電だけ申請期限が早いので注意

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2016年度のFIT設備認定、バイオマス発電だけ申請期限が早いので注意

経済産業省資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)において、2016年度中に設備認定申請、変更認定申請または軽微変更届出を行う場合の申請期限を2017年1月20日(金)に設定したと発表した。なお、他省庁協議が必要なバイオマス発電の設備認定申請・変更認定申請の申請期限は2016年12月16日(金)とした。

具体的には、50kW未満の太陽光発電設備については、「再生可能エネルギー発電設備 電子申請サイト」による申請が1月20日(金)中に到達すること。上記以外の発電設備については、申請書類が各経済産業局の認定担当部署に1月20日(金)(バイオマスは12月16日(金))の開庁時間中に到達する必要である。これ以降のものは翌開庁日の1月23日(月)(バイオマスは12月19日(月))以降に担当部署に到達するため、年度内の認定等の処理が困難になる。

期限までに到達した場合であっても申請内容・届出内容の不備の補正に時間を要する場合は、年度内での処理が不可能となる場合がある。この場合は2017年4月1日以降に新制度の下で、改めて申請または届出をすることになる。また期限間近は申請が殺到する可能性があり、補正期間が短くなる場合や申請書類・届出書類が期日までに到達しない場合があるため、早めに提出するよう注意を呼び掛けている。

また発電設備の廃止届出の提出期限は2017年3月7日(火)となっている。

例年よりも10日ほど申請期限が早い

例年、年度末は、年度内に設備認定または変更認定を受けることを希望する場合の申請書類の提出期限を設けている。加えて、今年度の特殊事情として、FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)が改正され、認定基準や申請方式が変更となるため、2017年4月1日以降に認定を取得するためには、新しい申請方式に則して申請しなければいけなくなる。また、併せて認定情報管理システムの全面改修を予定しており、年度末における旧システムから新システムへのデータベースの移行期間を確保するために、例年よりも10日ほど申請期日を前倒しする必要がある。これらの理由から、前述の通り、申請書類の提出期限を設けた。また、遅延の理由による特例は一切なく、認定担当部署に書類が実際に到達した日のみで管理する。

新制度に基づく認定受付は3月1日から

新制度に基づいて新規に認定を取得する場合の申請については、施行前の2017年3月1日から受付を開始する予定。2016年度の申請期限に間に合わない場合は、新制度に基づいて認定の申請を行う。なお、2017年3月31日以前に新制度に基づく認定の申請を受け付けした場合でも、施行後の2017年4月1日以降に認定することとなると想定している。

他方、変更認定申請および軽微変更届出は、2017年4月1日から受付を開始する予定。ただし、(1)2017年4月1日時点で電力広域的運営推進機関または電力会社が実施する「電源接続案件募集プロセス」に参加しているか、2016年10月1日以降に同プロセスが完了し、電力会社と個別の接続協議をしている場合、または(2)2016年7月1日以降に認定を取得した場合については、2017年4月1日以降も認定の効力は存続する。しかし、接続契約を締結し、改正後のFIT法に基づく認定を取得したものとみなされた後でなければ、2017年4月1日以降は、法律上、変更認定・軽微変更届出の手続を行うことができないこととなっている。今後、接続契約を締結する前に変更認定・軽微変更届出を予定している場合は、必ず2016年度の申請期限内に提出し今年度内に手続を行うこと。

その他、資源エネルギー庁は、留意すべき事項として、「土地・設備の確保に関する失効条件解除または延長の申立て」「設備認定申請時における環境影響評価の取扱い」「未利用間伐材等を使用燃料とする木質バイオマス発電の認定申請」「電力会社との年度内の接続契約締結」について文書にまとめ、ホームページに掲載している。

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